IPOに向けてリスク管理体制を整備したい

① 監査法人から内部管理体制の整備項目として「取引先管理」を指摘されてしまった

貸倒れもなく、問題がないと思っていた取引先管理業務も、IPOの準備段階で監査法人から整備不備の指摘を受けることがあります。
客観的な事実や判断基準に基づいて、ルールを適正に運用できる体制を構築することが必要です。
リスクモンスターでは、これまで日本版SOX法施行時の上場企業の内部統制整備や、IPO企業の内部管理体制整備において多くの企業様をご支援しています。

【参考】

• IPO企業のリスクモンスターサービス利用実績

2023年17社、2022年15社、2021年19社

② リスク管理の専任担当者がいないため、適正なリスク管理体制が構築できない

専任担当者による決算書分析等の属人的判断に頼らなくても、RM格付や運用ルールにより明確な判断基準で適正に行うことができます。

【A社のケース】（業種：情報サービス業、与信管理担当部署：経理部）

③ 正しい反社チェックの実施方法が分からない

上場申請時には「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」の提出が求められます。
反社チェックは、一時的な対応ではなく、上場後もリスク管理の機能として継続していく必要があります。
外部のデータベースとノウハウを活用し、与信リスク分析時に同時に実施することがお勧めです。

ポートフォリオサービス　コンサルティングサービス（有料）

会社法や日本版SOX法（金融商品取引）において、内部統制システムの構築が義務付けられています。与信管理においても、一過性のリスク対策ではなくステークホルダーに対する説明責任を果たすことのできる仕組みの構築・運用・監視が求められています。
ポートフォリオサービスでは、貴社がリスクマネジメントのPDCAサイクルを効率的に回すために最適な与信管理体制構築をご提案致します。

与信リスクの全体分析、定量化

貴社よりお預かりした取引先リストに基づいてポートフォリオ分析を行い、与信リスクを定量化して、リスクの所在を明確に致します。取引先を取引額と格付の分布表に配置することによって、リスクの所在が可視化され、今後攻めるべき先と守るべき先が明確になります。

与信管理規程・マニュアル・業務フロー作成支援サービス　コンサルティングサービス（有料）

与信管理は、販売管理や財務管理といった会社の主要なマネジメント機能をつなぐ経営上の重要なシステムです。与信管理を効率的かつ効果的に行って焦付防止・損失最小化を図るには、取引先の信用力を加味した与信管理ルールの構築が必要不可欠になります。
リスクモンスターではポートフォリオサービスの分析結果から、貴社に最適な与信管理ルールを構築し、マニュアル化・文書化による内部統制対応をサポート致します。

反社チェック一括代行サービス　コンサルティングサービス(有料）

2009年～2011年にかけて、全都道府県で暴力団排除条例が制定されました。これに伴い企業においても「反社会的勢力」に対する対応が求められ、取引相手の「反社チェック」をしたり、契約書に「反社条項」を挿入することが一般化しています。
リスクモンスターの反社チェック一括代行サービスは、多くの企業の課題となっている膨大な検索作業を代行し、貴社の作業工数を削減するほか、豊富なデータベースの中から精度の高いリスク情報を抽出してご提供が可能です。

• 短期間で新規上場に向けたリスク管理体制の強化が可能
  

  リスクモンスターの担当者が、ヒアリングを基に貴社のリスクを洗い出し、現状に合った与信管理体制の構築または見直しをご提案いたします。
  短期間で取引先の信用状況を迅速かつ正確に把握できるようになり、リスクを最小限に抑えることが可能となります。

• 規程・マニュアルの作成で運用力を強化
  

  現場担当者が理解でき、実務に落とし込める状態まで解説した規程・マニュアル等を文書化し、さらに社内説明会を開催。実際に規程通りに業務フローを運用できる段階までサポートします。
  これにより、全社的なリスク管理体制を強固なものとすることができます。

• リスクの全方位的な把握で安定的な成長をサポート
  

  人員不足が与信管理に与える影響を最小限にすることで、適正な労務管理につながります。
  取引先の信用状況の把握に加え、反社チェックを同時に行うことで、リスクを一元管理し、未然にトラブルを防ぐことができます。これにより、上場後の安定的な成長が期待されます。