リスモン調べ

第9回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査

2023年11月発表
第9回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」の1位は「任天堂」、2位「国家公務員」、3位「地方公務員」の順となりました。
今回調査では、任天堂（前回4位）が、第1回調査から前回調査までトップ2を占めていた公務員の牙城を崩し初めてトップとなりました。業種別では、製造業が前回同様に最も多く8社となりましたが、製造業以外の業種では、業種の分散が目立つ結果となっています。

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第3回「借金王ランキング」調査

2023年10月発表
第3回借金王ランキング1位は「トヨタ自動車」、2位「ソフトバンクグループ」、3位「日本電信電話」の順となりました。
1位の「トヨタ自動車」においては、調査開始以来、有利子負債額が増加し続けながらも、2期連続で「EBITDA」が1位となっていることから、借り入れた資金を積極的に事業に投下（リスクテイク）し、収益（リターン）を得ている模範的な事例を提供しているといえます。また、トップ10にランクインした「ソフトバンクグループ」、「三菱HCキャピタル」、「ソフトバンク」、「オリックス」などは、自己資本比率が30％未満であり、一見すると財務安全性が低いように見受けられますが、手元資金を潤沢に確保して安全性を保っていることがわかります。

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第12回「金持ち企業ランキング」調査

2023年9月発表
第12回「金持ち企業ランキング」の調査結果は、1位「信越化学工業」、2位「任天堂」、3位「ファーストリテイリング」の順となりました。
「信越化学工業」は、2023年3月期決算における大幅増収増益によってNetCashが増加した結果、2018年実施の第6回調査以来の1位となりました。上位20社にランクインした企業のうち14社において、前回調査よりもNetCashが増加しており、2社（信越化学工業、任天堂）が1兆円の大台を超えています。
前回順位との比較では、「東京エレクトロン」（前回20位→今回9位）や「日揮ホールディングス」（同33位→同19位）がランクアップしています。

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第1回「対話型AI（ChatGPT）の使用実態」調査

2023年8月発表
対話型AIのChatGPTが注目を浴び始め、自治体や大手企業でChatGPTの業務活用が進む中、ビジネスパーソン1,000人へ使用状況の実態調査を行いました。
今回の調査では、ビジネスパーソンの3人に2人は「ChatGPTを知っている」ことがわかりましたが、実際にChatGPTを使用している人は15%程度に留まっています。 ChatGPTの利用が進んでいる層として、新しいツールに敏感なベンチャー企業勤務者、仕事量が多く業務効率化ニーズの高い30代・40代の管理職において、積極的に使用している様子がうかがえる結果となりました。

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第16回「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査

2023年7月発表
2023年6月18日に実施した「格付ロジック改定」により、格付変動が生じた企業は163,280件（構成比 12.5%）となりました。変動幅としては1ランクの変動が137,097件、2ランク以上の変動が26,183件、格付変動無しが1,139,345件（同 87.5%）となりました。業種別の格付遷移状況において、全ての業種において、高格付企業が増加し、D格企業が減少する変動となっています。

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第6回「隣の芝生（企業）は青い」調査

2023年7月発表
今回調査において20代から60代の男女1,000名に対し「知人や友人の勤め先に対する羨望の有無」を調査したところ、「羨ましいと感じたことがある」（回答率33.3%）が「羨ましいと感じたことはない」（同66.7%）を下回り、約7割の人が、隣の芝生（企業）を青いと感じていないことがわかりました。
男女別では、「男性」よりも「女性」のほうが「羨ましいと感じたことがある」が高く、世代別では「20代～40代」が高い回答率となっています。

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第13回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査

2023年6月発表
今回調査では、1位は「国家公務員」（回答率12.6%）、2位「地方公務員」（同11.4%）、3位「トヨタ自動車」（同9.4%）の順となり、以下4位「パナソニック」（同5.5%）、5位「グーグル（Google）」（同5.1%）と続く結果となりました。
前回に引き続き公務員が1位と2位を独占しました。前回の結果と比較したところ、ベスト20の約8割は前回調査から引き続きランクインしており、3位の「トヨタ自動車」は公務員を除いた事業会社のランキングとしては、11回連続1位と不動の人気を得ています。

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第11回「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査

2023年5月発表
トップ20の企業においては、過去の調査結果同様、公務員が1位、2位を独占し、トヨタ自動車が3位となりましたが、航空会社の人気が回復した点や外資系GAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）の企業人気に陰りが生じた点が特徴的な結果となっています。 また、本調査の企業ランキングや期待する働き方の結果からは、父母・祖父母は、経営の「安定性」を最も重視しながらも、お子さん・お孫さん自身の「趣味嗜好」に沿う仕事や、「グローバルな活躍」ができる企業への就職を希望していることがうかがえます。

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第9回「就職したい企業・業種ランキング」調査

2023年4月発表
今回調査では、8年連続で1位「地方公務員」、2位「国家公務員」となっており、引き続き公務員の人気が高い結果となりました。しかし、公務員を希望する回答率が大幅に低下（地方公務員▲4.4ポイント、国家公務員▲5.8ポイント）している点や、理系や男性において「パナソニック」、「トヨタ自動車」が2位にランクインし、公務員によるトップ2独占の牙城が5年ぶりに崩れた点から、学生の就職希望先に変化の兆しがうかがえます。
また、大学生の理想と実際の就職活動開始時期を調べたところ、理想は「大学3年生前期」と前回から変化はありませんでしたが、実際には「大学2年生」が最多となっており、前回調査から就職活動開始時期に前倒しの傾向が表れる結果となっています。

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第1回「新型コロナウイルス5類移行に伴う影響」調査

2023年3月発表
政府は新型コロナウイルス感染症対策本部において、2023年5月8日より新型コロナウイルスの感染法上の分類を5類感染症に位置付けること（以下新型コロナの5類移行）を決定しました。 今回の調査では、5類移行によって回答企業の7割超が「景気が良くなる」と見込んでいることが明らかとなりました。また、5類移行によって変化が見込まれる項目としては、事業活動では「対面営業の増加」や「現場作業がしやすくなる」といった点、労働環境では「懇親会や社内レクリエーションの増加」や「個人としての出費の増加」、「テレワークの減少」といった点がそれぞれ挙げられており、消極的であった対人接触の活発化への期待が表れる結果となっています。

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第1回「オンライン社内会議における内職の実態」調査

2023年3月発表
第1回「オンライン社内会議における内職の実態」調査において、男女800人に「オンライン社内会議で内職をしているか」を調査したところ、オンライン社内会議中に「内職している」が約4割を占めており、会議回数「月5回以上」、「総会議時間月91分以上」において、内職しているとの回答が高い傾向があることがわかりました。また、内職を行う理由を聞いたところ、「会議の内容が自身の業務に関係ない」が最も多く、次いで「会議時間が長い」の順に高い回答となりました。

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第1回「ビジネススキルアップに関する意識」調査

2023年2月発表
近年、政府発表の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」や、企業におけるDX推進への取り組み、コロナ禍での働き方の変化などにより、「リスキリング」が話題となっています。今回リスモンでは、社会人の「学び」に着目し、ビジネススキルアップに関する意識調査を男女800人実施しました。
今回の調査ではビジネススキルアップを「望んでいる」と回答した人の割合は44.0%と、半数以下に留まり、スキルアップを「望んでいる」人は、20～30代や、主任・係長以上の役職者において高い傾向にあることが明らかとなりました。

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第6回「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査

2023年2月発表
第6回となる本調査においては、若手社員の2人に1人が3年以内に退職する意向であり、3年以内の退職希望者のうち、半数以上が1年以内での早期退職を希望していることを考慮すると、若手社員の4人に1人が1年以内での早期退職を考えていることが明らかとなりました。特に新卒入社2年目では、「3年以内に退職」が前回調査より12ポイントも増加しており、早期退職の意向が強く表れています。

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第1回「債権・動産譲渡登記分析」レポート

2023年2月発表
債権・動産譲渡登記制度は、法人が行う債権・動産の譲渡について、第三者対抗要件を備えるための制度です。
今回、これらの債権・動産譲渡登記設定が倒産確率にどのように影響しているかを、リスモンが入手した債権・動産譲渡登記データ118,450件に対して分析をしたところ、譲渡人および譲受人が事業会社であった場合に倒産確率が高まるとの結果を得ました。対法人の与信管理において、事業会社の登記設定は重要な参考情報となります。

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第15回「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査

2023年1月発表
2022年12月18日に実施した「格付ロジック改定」により、格付変動が生じた企業は349,451件（構成比 26.7%）となりました。変動幅としては1ランクの変動が281,726件、2ランク以上の変動が67,725件、格付変動無しが959,472件（同 73.3%）となっております。

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第9回「企業の取引リスクに対する意識」調査

2022年12月発表
今回の調査における業況判断DIは、▲1.1ポイントとなり、2021年実施の第8回調査（＋5.8ポイント）のプラス値からマイナス値に転じる結果となりました。
第7回調査では業況判断DIは本アンケート史上最大のマイナス値を記録した後、第8回調査では、経済活動の制限解除や、金融政策によって倒産発生が抑制されたこと等が景況感を押し上げ、プラス値への回復に転じたものの、今回の第9回調査では、コロナ禍の影響とは別に、記録的な円安やウクライナ危機など不安要素が影響したことで、一進一退の景況感となったと考えられます。

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第1回「尊敬できる上司に関する意識」調査

2022年12月発表
第1回「尊敬できる上司に関する意識」調査において、男女800人に「身近な上司を尊敬できるか」を調査したところ、半数以上は直属の上司を「尊敬できる」と回答しており、「20～30代」、「大企業」、「上位役職者」において、直属の上司を尊敬している割合が高い結果となりました。その一方で、「尊敬できない」と回答した人においては、およそ4人に3人が「社内に尊敬できる上司がいない」と回答しており、中でも「女性」、「20代」、「一般社員」、「零細企業」においてその傾向は強くなっています。

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