リスモン調べ

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「リスモン調べ」とは、リスクモンスターが独自に調査するレポートのことです。
「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。

直近リリース

中国半導体事業 業界速報

2024年5月発表
「中国製造2025」を受けて、2020年に集積回路の自給率を49%達成するという目標を設定した中国政府でしたが、2021年時点での集積回路自給率は16.7%にとどまり、外資系企業を除いた中国メーカーのみの自給率に至っては6.6%と、目標値から大きく未達となっています。
日本の半導体製造設備の輸出先として、中国が全体の半分近くを占めていることに加え、日本の半導体関連企業が中国に進出しており、中国半導体事業が日本企業へ及ぼす影響は少なくありません。
今後も中国政府を中心とした半導体事業への積極投資が見込まれ、中国国内の自給率推移に注視が必要です。

第10回「就職したい企業・業種ランキング」調査

2024年5月発表
「就職したい企業・業種ランキング」のランキング1位は、「地方公務員」(回答率16.7%)となりました。次いで「国家公務員」が2位(同8.0%)、「ソニー」が3位(同4.4%)となり、以下4位「アップル(Apple)」(同3.4%)、5位「グーグル(Google)」(同3.2%)、6位「NTTデータ」(同3.0%)と続きました。
「地方公務員」と「国家公務員」は6年連続で1位、2位をそれぞれ維持しており、公務員の安定した人気がうかがえます。
業種としては、飲食料品製造業が4社(グリコ、サントリー、味の素、日本コカ・コーラ)と最も多く、次いで、電気機器製造業(ソニー、アップル(Apple)、パナソニック)、鉄道業(東海旅客鉄道(JR東海)、西日本旅客鉄道(JR西日本)、東日本旅客鉄道(JR東日本))がそれぞれ3社となりました。いずれも学生の日常生活で身近な商品・サービスを扱っている企業が多くランクインしています。

第12回「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査

2024年4月発表
未成年のお子さん・お孫さんをもつ男女800名に聞いた「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」のランキング1位は「国家公務員」(回答率16.0%)となりました。次いで2位「地方公務員」(同13.3%)、3位「トヨタ自動車」(同10.8%)、4位「任天堂」(同6.9%)、5位「パナソニック」(同5.4%)、6位「アップル(Apple)」(同5.3%)、7位「三菱商事」(同4.8%)、8位「伊藤忠商事」(同4.4%)、9位「ソニー」(同4.1%)、10位「日本航空(JAL)」(同3.9%)と続きました。
トップ20にランクインした業種としては、製造業が10社(トヨタ自動車、任天堂、パナソニック、アップル(Apple)、ソニー、サントリー、本田技研工業(ホンダ)、日清食品、日立製作所、カルビー)となり、最も多い結果となっています。

「新型コロナウイルス流行前後における中国進出日系企業の新設拠点数ランキング」調査

2024年3月発表
中国政府の新型コロナウイルス拡散防止策「ゼロコロナ政策」によるロックダウンで、中国経済は深刻な影響を受けました。
今回、日系企業にどのような動きがあったのかを「中国で設立した新しい拠点数」に焦点を当て、新規投資の変化を調査したを結果、2022年の新設拠点数が大幅に減少しており、日系企業における出店意欲の低下がうかがえました。しかし、その一方で、「スシロー」、「ファーストリテイリング」、「MUJI」のように出店ペースを加速させている企業も存在しており、業種ごとにロックダウンの影響力や、中国進出への意欲の差が表れた結果となっています。

第9回「仕事・会社に対する満足度」調査

2024年3月発表
20代から40代の男女600名に聞いた「仕事・会社に対する勤続意欲」調査では、「今後も勤め続けたい(以下、勤続希望)」(回答率63.8%)が「勤め続けたくない(以下、退職希望)」(同36.2%)を大きく上回りました。
「勤続希望」と回答した内訳をみると、男女別では、男性(同67.3%)の方が女性(同60.3%)よりも勤続意欲が高く、世代別では、「20代」(同59.5%)から「30代」(同62.0%)、「40代」(同70.0%)へと年齢が上がるほど、勤続意欲が高くなっています。年収別では、「300万円未満」(同58.2%)、「300~500万円」(同61.3%)における勤続意欲が全体よりも低く、十分な収入を得られていないことが退職希望に繋がっている様子が表れています。
さらに、勤続意欲を世代別、年収別に集計したところ、「20代・800万円以上」(同37.5%)、次いで「20代・300万円未満」(同50.9%)、「30代・300~500万円未満」(同55.1%)、「30代・300万円未満」(同57.1%)において、勤続意欲の低さが目立つ結果となっています。

第7回「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査

2024年2月発表
新卒入社1~3年目の男女600名に「当面3年間に対する仕事・会社に対する勤続意欲」を聞いたところ、「3年後も勤務し続けていると思う(以下、3年後も勤続)」(回答率55.0%)が「3年後は勤務し続けていないと思う(以下、3年以内に退職)」(同45.0%)を上回り、前回(同52.5%)から2.5ポイント増加しました。
「3年後も勤続」については、男女別では、「男性」(同60.0%)の方が「女性」(同50.0%)よりも勤続意欲が高く、入社年次別では、過去の傾向と同様に「新卒入社1年目」(同60.0%)が最も勤続意欲が高い結果となりました。売上高規模別においては、「10億円未満」(同51.2%)よりも「10億円以上」「100億円以上」(同59.0%、58.7%)の方が高く、売上高規模が勤続意欲と関連している様子が表れています。

第17回「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査

2024年1月発表
2023年12月17日に実施された「格付ロジック改定」により、RM格付の分布は、A~C格230,243件(構成比17.7%)、D格194,157件(同 15.0%)、E~F格870,806件(同 67.3%)となりました。
格付変動企業のうち、格上げは138,196件、格下げは10,844件となり、「格付ロジック改定」により格付評価の適正化を図った結果、格上げ企業数が格下げ企業数を大幅に上回りました。特に、低格付企業の再評価により、「F格からE格への格上げ」や「E格からD格への格上げ」が多くみられる結果となっています。

第1回「通勤時間の仕事活用実態」調査

2024年1月発表
ビジネスパーソンを対象に、通勤時間に仕事またはその準備(以下、仕事をしている)をしているか調査したところ、「仕事をしている」は21.0%となり、約8割は「仕事をしていない」ことが明らかとなりました。
通勤時間別にみると、通勤時間「60分未満」では8割が「仕事をしていない」と回答する一方で、通勤時間が「60分以上」では4人に1人が「仕事をしている」(回答率26.1%)結果となり、通勤時間が長いほど仕事をしている割合が高い傾向がみられました。

第10回「企業の取引リスクに対する意識」調査

2023年12月発表
今回の調査における業況判断DI(「景況感はよくなった」と回答した企業の割合と「景況感は悪くなった」と回答した企業の割合の差)は、+5.7ポイントとなり、2022年実施の第9回調査(マイナス1.1ポイント)のマイナス値からプラス値に回復する結果となりました。
物価高や円安が進む不安定な経済動向や、ゼロゼロ融資の返済開始を一因とする倒産増加などネガティブな要因がある一方で、新型コロナ5類移行に伴う経済活動の活性化やインバウンド消費の回復などのポジティブ要因が寄与し、DI値のプラス転換につながったと考えられます。
一方、回答企業の約8割が「今後倒産数が増加すると思う」と答えており、今後の先行きを楽観視している企業は少数派となりました。第9回調査と比べて回収異常の発生割合が増加しており、与信管理予算も増加傾向にあります。企業が取引先のリスク管理を強化しつつある様子がみられます。

「中国不動産業 危ない企業ランキング」調査

2023年11月発表
2021年、中国を代表する不動産グループである「恒大グループ」が債務不履行(デフォルト)に陥り、中国国内のみならず、世界中に衝撃が走りました。中国の経済成長の約4分の1を不動産分野が支えていると言われている中で、中国国内の不動産業者では相次いで債務不履行が発生しています。
今回、中国不動産業の大手企業について、財務指標ごとのランキングを集計した結果、売上業績TOP50に入るような事業規模の大きな企業においても、近年急激に収益性や安全性が悪化しており、倒産の懸念が高まっていることがうかがえました。

第9回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査

2023年11月発表
第9回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」の1位は「任天堂」、2位「国家公務員」、3位「地方公務員」の順となりました。
今回調査では、任天堂(前回4位)が、第1回調査から前回調査までトップ2を占めていた公務員の牙城を崩し初めてトップとなりました。業種別では、製造業が前回同様に最も多く8社となりましたが、製造業以外の業種では、業種の分散が目立つ結果となっています。

第3回「借金王ランキング」調査

2023年10月発表
第3回借金王ランキング1位は「トヨタ自動車」、2位「ソフトバンクグループ」、3位「日本電信電話」の順となりました。
1位の「トヨタ自動車」においては、調査開始以来、有利子負債額が増加し続けながらも、2期連続で「EBITDA」が1位となっていることから、借り入れた資金を積極的に事業に投下(リスクテイク)し、収益(リターン)を得ている模範的な事例を提供しているといえます。また、トップ10にランクインした「ソフトバンクグループ」、「三菱HCキャピタル」、「ソフトバンク」、「オリックス」などは、自己資本比率が30%未満であり、一見すると財務安全性が低いように見受けられますが、手元資金を潤沢に確保して安全性を保っていることがわかります。

第12回「金持ち企業ランキング」調査

2023年9月発表
第12回「金持ち企業ランキング」の調査結果は、1位「信越化学工業」、2位「任天堂」、3位「ファーストリテイリング」の順となりました。
「信越化学工業」は、2023年3月期決算における大幅増収増益によってNetCashが増加した結果、2018年実施の第6回調査以来の1位となりました。上位20社にランクインした企業のうち14社において、前回調査よりもNetCashが増加しており、2社(信越化学工業、任天堂)が1兆円の大台を超えています。
前回順位との比較では、「東京エレクトロン」(前回20位→今回9位)や「日揮ホールディングス」(同33位→同19位)がランクアップしています。

第1回「対話型AI(ChatGPT)の使用実態」調査

2023年8月発表
対話型AIのChatGPTが注目を浴び始め、自治体や大手企業でChatGPTの業務活用が進む中、ビジネスパーソン1,000人へ使用状況の実態調査を行いました。
今回の調査では、ビジネスパーソンの3人に2人は「ChatGPTを知っている」ことがわかりましたが、実際にChatGPTを使用している人は15%程度に留まっています。 ChatGPTの利用が進んでいる層として、新しいツールに敏感なベンチャー企業勤務者、仕事量が多く業務効率化ニーズの高い30代・40代の管理職において、積極的に使用している様子がうかがえる結果となりました。

第16回「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査

2023年7月発表
2023年6月18日に実施した「格付ロジック改定」により、格付変動が生じた企業は163,280件(構成比 12.5%)となりました。変動幅としては1ランクの変動が137,097件、2ランク以上の変動が26,183件、格付変動無しが1,139,345件(同 87.5%)となりました。業種別の格付遷移状況において、全ての業種において、高格付企業が増加し、D格企業が減少する変動となっています。

第6回「隣の芝生(企業)は青い」調査

2023年7月発表
今回調査において20代から60代の男女1,000名に対し「知人や友人の勤め先に対する羨望の有無」を調査したところ、「羨ましいと感じたことがある」(回答率33.3%)が「羨ましいと感じたことはない」(同66.7%)を下回り、約7割の人が、隣の芝生(企業)を青いと感じていないことがわかりました。
男女別では、「男性」よりも「女性」のほうが「羨ましいと感じたことがある」が高く、世代別では「20代~40代」が高い回答率となっています。

第13回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査

2023年6月発表
今回調査では、1位は「国家公務員」(回答率12.6%)、2位「地方公務員」(同11.4%)、3位「トヨタ自動車」(同9.4%)の順となり、以下4位「パナソニック」(同5.5%)、5位「グーグル(Google)」(同5.1%)と続く結果となりました。
前回に引き続き公務員が1位と2位を独占しました。前回の結果と比較したところ、ベスト20の約8割は前回調査から引き続きランクインしており、3位の「トヨタ自動車」は公務員を除いた事業会社のランキングとしては、11回連続1位と不動の人気を得ています。

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