ポートフォリオサービス

ポートフォリオサービスは貴社の取引先全体に対して与信リスクの洗い出しと定量化を行い、分析レポート・データを提供するサービスです。 膨大な取引先の見直し作業を、低コストかつ短期間で実現。リスクモンスターの専門アナリストがリスク状況を的確に分析します。
取引先のデータ整備や与信管理規程・ルールの見直し、IPOに向けたリスク管理体制の構築など、多様なニーズにご活用いただけます。

与信管理プロセスにおける取引先全体の見直しは、貸倒れや資金繰りの悪化を防ぎ、安定した事業運営を継続するために欠かせません。取引先の信用力は常に変動するため、信用状況や取引金額の変化に応じて、与信限度額の適時見直しや異常債権の発生確認を行う必要があります。そのためには、与信限度の期限を定め、最低でも年に1回は定期的な見直しを行い、与信限度額の増減や管理レベルの調整を行うことが重要です。
また、会社法や金融商品取引法（J-SOX）に基づき、内部統制システムの構築が義務付けられています。与信管理においても、一過性のリスク対策ではなく、継続的な仕組み作りと運用・監視が求められています。ステークホルダーに対して説明責任を果たすことができる信頼性の高い管理体制の構築が必要とされています。

1. 取引先全体のリスクを見える化・分析

貴社の与信限度額や債権残高を反映した取引先リストをもとに、リスクモンスターが詳細な分析レポートを作成し、Excelデータとあわせて提供します。これにより、取引先全体のリスクを定量的に把握でき、信用力の変化や未回収リスクを早期発見することができます。
適正な与信限度額・取引条件の見直し対象先の洗い出し、集中管理先・高リスク先に対するリスクヘッジに加えて、取引を拡大すべき重点営業先の抽出や商圏分析結果も確認可能です。営業戦略の根拠データとして活用できます。
e-管理ファイルに登録されているe-与信ナビの一括更新やモニタリング対象先の選定・一括登録はリスクモンスターが代行可能。手間なく効率的な「見える化・分析」を実現します。

2. 他社比較、時系列比較による債権品質管理

業界平均水準や同業他社比較・時系列比較により、業界内での位置づけなどを多角的に分析できます。独自の債権品質指数「RMQ」により貴社債権の品質を可視化し、与信管理の精度向上の進捗状況を的確に把握できます。また債権の品質と売上高の推移を把握することで、今後の営業戦略や経営戦略の策定基準としてご活用いただけます。

3. 管理対象先の選定、各領域ごとの運用提案

取引先を5つの領域に分類し管理対象先の選定を行うことで、リスクの濃淡によって管理体制を選定でき、高リスク先に集中して経営資源を投下することができます。「③集中管理領域」「④低リスク政策案件管理領域」「⑤高リスク政策案件管理領域」の3つの領域に該当する取引先に対しては管轄部門や責任者を配置し、リスクヘッジ策を講じたり、今後の取引方針を見直すことで、リスク顕在化を効率的かつ効果的に封じ込められます。またさらに取引を拡大すべき「②重点営業領域」の取引先一覧や商圏分析結果も確認できるので、経営・営業戦略のデータとしても活用いただけます。

また集中管理が必要な先は、e-管理ファイルのモニタリング登録を行うことで、リスクモンスターが貴社に代わって情報収集や電子メールでお知らせします。取引先の信用状況変化や企業データの変更を即座にキャッチできるので、手間なく効率的に継続的な動態管理を行うことが可能です。

1．IPOや市場変更に向けた与信管理・反社チェック体制の整備に活用

上場準備や市場変更には取引先のリスク管理体制の整備が不可欠です。限られた時間で、客観的かつ統一基準で判断できる体制が求められるため、与信管理や反社チェックの運用を定着・浸透させることが必要になります。「ポートフォリオサービス」や「反社チェック一括代行サービス」を定期的に実施することで、取引先全体のリスクの見える化と運用ルールの見直しが可能になり、組織や自社グループとして統一されたリスク管理体制をスピーディに構築できます。

2．最適な与信管理ルールの策定とドキュメント整備で、内部統制を強化

分析結果から、「RM格付」や「RM与信限度額」などの諸指標を基に、貴社に最適な与信管理ルールを策定します。リスクモンスターの専門コンサルタントが取引申請部門（営業部門）、審査部門（管理部門）、決裁者（営業本部長、社長等）へ丁寧にヒアリングを行い、貴社の組織やポリシーに合わせて専用にカスタマイズした与信管理ルールを策定します。与信管理規程や業務マニュアル、決裁権限表、取引申請帳票類など必要な文書も整備し、内部統制の枠組みを確立します。

3．反社チェック一括代行サービスの併用で、効率的なリスク管理を実現

リスクモンスターなら、与信管理と反社会勢力（反社）・コンプライアンススチェックの両方に対応可能。同時に実施することで、取引先の評価精度をより正確にすることができます。これにより、経営会議やリスクマネジメント委員会などでの議論もより深まり、コストや工数の削減につながります。特にIPO（株式公開）を目指す企業にとっては、リスクとコンプライアンスの両面をチェックできるメリットが大きいため、推奨しています。

分析データ件数によって、納品データ料の単価が段階的にお安くなります。
料金の詳細は下記のフォームからお問い合わせください。