内部統制対策としての与信管理

支払能力のない取引先と取引を行うリスク

経営状態が悪く支払能力が低い取引先と取引を行うと、商品またはサービス対価の回収不能リスクが高まるため、取引検討時には取引先の信用調査を行い、支払能力をきちんと把握しておく事が重要です。

代表的な与信リスク低減策として、「取引先に対する信用調査」があげられます。

新規取引時や信用力が低い先との取引増額時には、与信管理規程などに、信用調査を依頼する旨を明記し、与信限度額申請書を整備するなど与信管理体制を構築・統一することで与信リスク低減を図る必要があります。

取引先として適切でない相手先と取引するリスク

実態を持たない幽霊会社や反社会的勢力とのつながりを持った会社と取引を行うことで事件に巻き込まれたり、企業イメージを損なったりする可能性があります。自社が取引を行っても問題のない会社かどうか、きちんと確認しておく必要があります。具体的には、登記簿などの公文書を入手して分析したり、信用調査会社に調査を依頼し調査レポートを分析したりします。

取引額が高額な場合や特殊な条件による場合、あるいは事業提携など結びつきが強くなる場合などは興信所などを利用して経営者等の調査を行うことが必要になる場合もあります。

また、後のトラブルを未然に防止するためにも互いの権利と義務を明示し、これに合意した旨の契約書を締結しておくことも忘れてはいけません。

相手先の支払能力を超えて取引を行い商品・サービスを提供したにもかかわらず代金を回収できなくなるリスク（会社として許容できない信用リスクを負うリスク）

企業が収益を上げるためには、相応のリスクをとらなくてはなりません。販売活動における与信リスクは、収益機会を得るためには避けることの出来ないリスクの一つです。しかし、リスクを取るにしてもリスクそのものの金額が把握できなかったり、自社の許容できる水準を大きく上回ってしまって企業の存続を脅かすようなことがあってはなりません。

自社の許容できるリスクを認識した上で、その範囲内にリスクをとどめておく必要があります。自社が許容できるリスクを金額的に明示することで、売上の拡大とこれにより生じるリスクのバランスをとることが可能になります。

これを実現するためには、与信限度管理が有効です。

与信限度による取引の管理を行い、限度額を超えた受注を禁止する、あるいは限度額を超過した取引に対してはアラームが表示されるようにしておく必要があります。実務上は、取引先の信用リスクに応じて、客観的に限度額が算出できるように社内で信用格付を設定し、信用格付に基づいて取引を行うのが一般的です。

与信限度が守られないリスク

与信限度額を設定しても、実際の運用時にルール通り運用されなければ意味がありません。適切な与信限度額が設定され、設定された限度額が守られるような仕組を構築する必要があります。与信限度額の構築方法としてまずは、「与信限度額による運営が会社の意思決定であること」、「運用を徹底するためにその運用方法を従業員に対して周知すること」の２点が必要です。そのためには、単に与信管理規程などの規程を定めるだけでなく、与信管理運用マニュアルなどを作成し、かつ研修を行うなどして、従業員に対して十分な教育と訓練を行う必要があります。

また、組織として、販売業務と審査業務を分離し、実際に販売を行う営業部門とは独立した形で審査部門を設けることも必要でしょう。販売活動を目的とする営業部門と取引先の審査を目的とする審査部が互いに牽制しあうことで、収益機会とリスクのバランスが取れるようにします。

ただし会社の規模や人的資源等を考慮し、審査部門を独立して維持することが困難な場合は、経理部門や財務部門に審査機能を持たせる場合もあります。これも難しい場合は営業部門内に審査機能を持たせることもありえますが、牽制機能を担保するため、少なくとも営業担当者と審査担当者は分けておく必要があるでしょう。

与信限度額はいつ何時でも（月末・月中・月末いずれも）超過することが許されない金額です。したがって、実際の運用にあたっては、取引先に対して有する債権残高を適時把握できるようにしておくことも必要です。現状の債権残高が与信限度額を超過しているかどうか、また現在いくら余裕が残されていて、いくらまでであれば追加の受注が可能なのかが分からなくては限度額管理を行うことができません。実務上は与信限度額管理表などを用いて管理することが一般的です。