企業調査はなぜ必要？目的・方法から注目すべき調査項目まで徹底解説
企業間の掛取引では、商品やサービスを提供してから代金を回収するまでの間に、取引先の支払能力が変化する可能性があります。こうした未回収リスクを踏まえて取引を判断するために、企業調査が重要です。 この記事では、企業調査の目的、内部調査・外部調査の違い、調査方法の選び方、注目すべき項目を解説します。
- POINT
- 企業調査の目的：取引先の支払能力や財務状況、事業の実態などを確認し、未回収リスクを踏まえて取引可否や取引条件を判断することです。
- 調査時のポイント：収益の安定性、財務の健全性、企業・代表者の信頼性を確認し、取引開始後も信用状態の変化を把握することが重要です。
- 効率化する方法：社内情報と外部情報を組み合わせ、調査件数や必要な情報に応じて、信用調査会社やリスクモンスターなどの与信管理サービスを活用します。
取引前に行う「企業調査」とは
企業間での取引前に行う「企業調査」。ここでは、企業調査の概要や目的をはじめ、そのほかの企業調査との違いなどについて解説します。
企業調査の概要と目的
企業調査とは、企業の基本情報、財務状況、事業内容などを調べることです。ここでは、企業間取引における信用力や支払能力を確認するための調査を扱います。
掛取引では、商品やサービスを提供した後に代金を受け取ります。代金回収までの間に取引先の支払能力が低下すると、売掛債権を回収できなくなる可能性があります。
そのため、取引開始前に信用状態を確認し、取引可否や決済条件、与信限度額などを判断することが重要です。また、取引開始後も状況の変化に応じて見直します。
企業に対するその他調査との違い
企業を対象とする調査には、就職先を検討するための企業研究、事業戦略に活用する競合調査などもあります。本記事で扱う企業調査は、企業間取引のリスクを判断するための調査です。
| 調査 | 主な目的 | 主に確認する内容 |
|---|---|---|
| 本記事で扱う企業調査 | 企業間取引の可否や条件を判断する | 支払能力、財務状況、事業実態など |
| 企業研究 | 就職先への理解を深める | 事業内容、仕事内容、社風、待遇など |
| 競合調査 | 自社の事業戦略を検討する | 競合の商品・サービス、強み、販売戦略など |
| 法人企業統計調査 | 企業活動の実態を統計的に把握する | 財務省が集計・公表する企業の財務情報など |
企業調査の調査方法は2種類！外部調査を活用して情報収集を効率的に！
企業調査には「内部調査」と「外部調査」の２つの調査方法があり、「外部調査」の情報収集の種類として「直接情報」「間接情報」があります。それぞれの方法について解説しましょう。
内部調査
内部調査とは、自社に蓄積された情報を使って取引先の状況を確認する方法です。取引履歴、入金状況、過去の審査資料、営業担当者が把握している情報などを収集・整理します。
新規取引先でも、商談時に得た情報や過去の接点があれば活用できます。既存取引先では、支払遅延や取引条件の変更など、これまでとの違いを確認します。
担当者の主観や情報の古さに注意し、必要に応じて外部情報で補完することが重要です。
外部調査
外部調査とは、自社の外部から情報を取得して取引先を調べる方法です。取引先から直接取得する「直接情報」と、取引先以外の情報源から取得する「間接情報」があります。
直接情報
直接情報には、取引先から入手する決算書や会社案内、ヒアリング、訪問で確認した情報などがあります。公開情報だけでは分からない事業の実態を把握するために役立ちます。
直接取得した情報でも、作成時点や内容の正確性を確認します。また、調査目的や情報の取り扱いを説明し、相手企業への配慮を持って収集します。
間接情報
間接情報には、登記、開示資料、官公庁の公表情報、新聞・雑誌記事、信用調査会社の情報などがあります。
情報源や更新時点を確認し、複数の情報を照合することが重要です。口コミや信用不安に関する未確認情報だけで判断しないよう注意します。
企業調査の方法を比較
企業調査は、必要な情報の深さ、対象企業数、スピードなどに応じて方法を選びます。以下は、情報収集・サービス利用の主な選択肢です。
| 方法 | 向いている場面 | 特徴・注意点 |
|---|---|---|
| 自社で情報収集 | 社内情報や公開情報を中心に確認したい場合 | 自社の取引実績を活用できる。 収集・整理・分析には工数がかかる |
| 信用調査会社へ依頼 | 個別企業の詳しい情報や追加調査が必要な場合 | 依頼内容に応じた調査を利用できる。 調査範囲・費用・納期を確認する |
| リスクモンスターの与信管理サービスを利用 | 複数企業を共通指標で確認し、与信判断や継続管理を効率化したい場合 | RM格付、RM与信限度額などを判断材料として活用できる。 必要な機能・利用条件を確認する |
自社調査と外部サービスは併用できます。自社の取引情報と外部情報を組み合わせて判断することが重要です。
企業調査で注目したい項目
企業調査では、主に以下の3つの観点から取引先の状況を確認します。
- 収益の安定性
売上高や利益の推移、受注状況、生産・販売体制などを確認し、収益の安定性を把握します。 - 資産状況・財務の健全性
資産・負債の構成や資金繰りの状況を確認します。不動産登記など一つの情報だけで、財務の健全性を判断しないことが重要です。 - 企業・代表者の信頼性
経営体制、事業の実態、取引履歴などを確認します。代表者の印象だけで判断せず、説明内容と他の情報との整合性を確認します。
取引開始後も、業績や入金状況、経営体制などの変化を継続的に確認します。
信用調査の確認項目・実務手順を詳しく見る企業調査の注意点と成功のコツ
企業調査では、情報を集めるだけでなく、その鮮度や信頼性を確認することが重要です。取得した日付だけでなく、情報の作成・更新時点にも注意し、複数の情報源から得た内容を照合します。
調査を効率的に進めるには、最初に「何を判断するための調査か」を明確にし、取引額やリスクに応じて確認する範囲を決めます。そのうえで、自社の取引履歴や入金状況を活用し、不足する情報を公開情報や外部サービスで補完します。
調査日、参照した情報、判断理由を記録しておくことも大切です。担当者が変わった場合や次回の見直し時に、前回の判断と、その後の変化を確認しやすくなります。
リスクモンスターで企業調査・与信判断を効率化
リスクモンスターの「e-与信ナビ」は、企業情報、信用力を示す「RM格付」、取引金額の判断に役立つ「RM与信限度額」、反社・コンプライアンス関連情報などを提供し、企業調査と与信判断を支援します。
取得した情報は、自社の取引実績や回収条件などと組み合わせ、取引可否や取引条件を検討するために活用できます。
| 活用内容 | 主な判断材料 |
|---|---|
| 企業情報を確認する | 基本情報、業績、取引関係など |
| 信用力を評価する | RM格付など |
| 取引金額を検討する | RM与信限度額 |
| 関連リスクを確認する | 反社・コンプライアンス関連情報 |
こんな企業に向いています
- 新規取引先の情報を効率的に確認したい企業
- 与信判断の基準を社内で統一したい企業
- 与信調査と反社チェックをまとめて進めたい企業
- 既存取引先の信用状態の変化を把握したい企業
企業調査に関するよくあるご質問
- 企業調査は無料情報だけでもできますか？
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企業Webサイトや公開されている決算・開示資料、官公庁の公表情報などから、一定の調査は可能です。
ただし、取得できる情報には限りがあり、有料で取得する情報もあります。必要な情報に応じて、リスクモンスターなどの専門サービスで補完する方法があります。
- リスクモンスターでは何を調べられますか？
- 企業調査はいつ行うべきですか？
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新規取引の開始時に加え、取引額の増加、支払遅延、業績や経営体制の変化があったときなどに確認します。取引開始後の定期的な見直しも重要です。
