企業調査票への回答は義務? 回答したほうがいいって本当?

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そもそも「企業調査」とは?

会社経営をしていると、リスクモンスターや東京商工リサーチ、帝国データバンク、といった審査・調査会社から企業情報に関する調査票が郵送されてくることはないでしょうか。突然送られてくると、どのように対応したらいいのか戸惑うこともあるかもしれません。この記事では、そもそも企業調査票とは一体どのようなものなのか、回答する義務の有無やメリットなどについて気になるポイントを解説していきます。

そもそも「企業調査」とは?

はじめに知っておきたいのは、そもそも企業調査とはどのようなものか、その本質や役割についてです。企業調査とは、企業間取引をするうえで相手の企業の信用状況を把握するために行われる調査をいいます。企業調査の他に、信用調査や与信調査と言われることもあります。

日本では、現金での取引は少なく、多くの企業が掛取引を行っています。役務を提供してもらう側にすれば、支払いが後回しになることで資金調達はしやすくなるでしょう。しかし、提供する側にしてみれば、万が一売掛金が未回収になることがあれば、売掛金が損失へと転換され、その穴埋めのために数倍の売上を上げなければならなくなるなど、経営に大きなインパクトを与えます。企業調査は、そのリスクを軽減するために行われているのです。企業調査では、さまざまな方法で相手企業の情報を収集します。そして、財務状況などの分析を行い、売掛金を支払うだけの能力は十分か、健全な取引が可能なのかを調査します。

企業調査票はどのような書類?

では、実際に企業調査票が自社に届けられた場合、どのようにすればよいのか解説していきます。

企業調査票の基礎知識

企業調査票とは、それぞれの審査・調査会社が定期的に送付している書類であり、リスクモンスターからは企業情報確認票として送付されています。封書で届くのが一般的で、自社のさまざまな情報が記入された用紙が同封されています。自社の情報を確認・修正し、返送する形式が多いですが、リスクモンスターでは、企業情報Web登録システムというインターネット上のサイトにアクセスして自社情報を登録する方法を採用しています。

審査・調査会社は、収集した企業情報をユーザー企業に有償で提供しています。自社のデータベースを拡充し、ユーザー企業に最新の情報を提供するために、定期的に企業調査票を企業に送付し、情報の提供を依頼しているのです。

企業調査票で集めた情報の用途

審査・調査会社が収集した情報を購入した企業は、商取引における与信判断などに活用しています。または、金融機関が融資の実施可否を判断する際、融資審査のひとつとして利用することもあります。ほかには、競合他社が競合調査として活用するのも情報の用途のひとつです。

こうなると、自社の情報がどこでどのように使われるものなのか、気になる企業は多いでしょう。しかし、企業調査は審査・調査会社のデータベース拡充のために行われるものであるため、発送元に情報の提供先を問い合わせたところで、明確な回答が得られることはありません。

企業調査票に回答するメリット・デメリット

企業調査票への回答は任意ですが、回答することによってメリットとデメリットがあることも忘れてはいけません。どのようなメリット、デメリットがあるのか解説していきます。

企業調査票に回答するメリット

企業調査票に回答するメリットとして挙げられるのは、多くの企業に向けて自社のアピールができることです。企業調査票に回答すれば、審査・調査会社の企業データベースにその情報が登録されます。そこで信用評価が付与され、自社がどのような企業かをほかの企業や金融機関などに知ってもらうことができます。

特に、今後取引を検討している企業なら、少しでも情報を集めておきたいと考えるのは一般的です。そのため、取引先や商談が多い企業であれば、あらかじめ情報を開示しておくことをおすすめします。そうすることで、取引先内において、自社との取引開始に対してスピーディーな判断が行われ、スムーズに取引を開始することができます。 既に取引を開始している企業でも、年に一度は取引先の情報を確認する企業も多くいますので、登録情報を更新しておくことで取引継続可否もスムーズに判断されるはずです。 逆に、審査・調査会社の登録データが無いことによって、公開性が乏しい企業としてマイナスに判断され、新規取引を断られることもありえます。 また、金融機関への口座開設や融資申込み時においては、審査・調査会社に情報があることで、審査が有利に働く可能性があります。 企業調査の先には、取引先や金融機関がいることを意識して、情報開示を検討すると良いでしょう。

審査・調査会社にデータが登録されていることが、情報公開性にプラスに働き、取引拡大または新規取引獲得のチャンスとなるかもしれません。 事実、リスクモンスターに登録されている企業のうち、『RM格付』が高格付けの企業の多くは直近3年以内の情報を公開している企業です。

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企業調査票に回答するデメリット

企業調査票に回答することで、自社や代表者などの情報はオープンになります。審査・調査会社の会員であれば情報は閲覧できるため、営業の電話やDMなどが増える可能性があります。その結果、対応するのが煩わしいと感じることもあるでしょう。このような点は、企業調査票に回答するデメリットと言えます。

企業調査票の書き方

企業調査票には、本社所在地など企業の基本的な情報や取引先、業績、さらに代表者の個人情報といったさまざまな項目が用意されています。登記済みの内容については、あらかじめ印字された状態で送付されてくることが多いです。空欄になっている箇所へは記入を、印字された部分に間違いがある場合は訂正をしましょう。

また、記入した内容に疑義があったり不明確だったりすると、審査・調査会社から問い合わせがあることもあります。財務情報については、決算書のコピーを提出することが望ましいです。自社情報を取引先が閲覧するということを念頭に置き、誤記載がないように注意しましょう。

企業調査票に回答すればビジネスチャンスの門戸が広がる!

以上のとおり、企業調査票は公的なものではありませんので、回答は任意です。 しかし、回答することで、スムーズな取引またはビジネスチャンスを得られる可能性もあります。

自社の情報が審査・調査会社の企業データベースに登録があれば、新規取引または取引拡大を検討する企業が、その取引開始可否を迅速に判断することも可能となります。自社にとってはビジネスチャンス拡大に繋がることが期待できるのです。

リスクモンスターに登録されている企業のうち、『RM格付』が高格付けの企業は直近3年以内の情報を公開している企業です。

リスクモンスター企業情報データベースへの登録は、インターネット上で申請できるようになっていますので、登録を希望する場合にはカスタマーセンターへ連絡すると申請用URLなどの情報をメール送信してもらうことができます。

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インターネット上で登録・申請ができます

まとめ

RM企業調査票へ回答することで次のようなメリットがあります。

  • ● 登録料は無料!法人会員14,000超が利用する企業データベースに登録!
  • ● 貴社の事業内容を、多くの企業にアピールすることが可能!
  • ● 新規取引審査/継続取引審査がスムーズな評価が得られる!
  • ● 情報公開性が信用力判定にプラスに働くことも。

情報登録を希望する場合には、カスタマーセンターへご連絡を!

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