リスモン調べ

第1回「選挙（投票）に向けた情報収集に関する意識調査」

2026年2月発表
国政選挙における投票時など、政治に関する判断が必要な際（選挙投票時）に「情報収集を行う」と回答した割合は46.8％でした。一方、10万円程度の商品の選定や可否判断が必要な際（購買時）に「情報収集を行う」と回答した割合は52.9％となりました。
男女別では、選挙投票時・購買時いずれにおいても、男性は女性よりも情報収集を行う割合が高い傾向が見られます。
また、選挙投票時と購買時を比較すると、全体および男女別のすべてのセグメントで、購買時の方が「情報収集を行う」割合が高いことから、多くの人にとっては、「選挙投票」よりも「10万円程度の買い物」の方が、より重要な意思決定として認識されている様子がうかがえます。

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第21回「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査

2026年1月発表
2025年12月に実施した「格付ロジック改定」により、格付が変動した企業は243,983（構成比 14.2％）となりました。今回の改定では、低格付企業の再評価が実施され、「D格からE格への格下げ」および「E格からF格への格下げ」が合わせて10万件生じています。その結果、格下げが159,496件となり、格上げが84,487件、格下げ企業数が格上げ企業数を大きく上回る結果と上回りました。

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第11回「大学1､2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査

2026年1月発表
ランキング1位は「任天堂」、次いで2位「国家公務員」、3位「Google」となりました。以下、「地方公務員」、「Apple」、「サンリオ」、「ソニー」、「味の素」、「トヨタ自動車」、「ソニー・ミュージックエンタテインメント」と続きました。
　過去10回の調査のうち、8回で公務員がトップ2を占めていましたが、今回の調査では「任天堂」が2回ぶりに1位となったほか、前回8位の「Google」が3位にランクインしたことで、「地方公務員」はトップ3から陥落しました。また、新たにトップ20にランクインした6社を含む16社が前回調査から順位を上げており、人気企業の顔ぶれや順位に変化がみられる結果となりました。

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第12回「企業の取引リスクに対する意識」調査

2026年1月発表
業況判断DIは▲1.1ポイントとなり、前回まで2回連続でプラスを維持していた状況から一転し、マイナスに転じました。会員属性別では、RM会員が9.8ポイントと改善した一方、非会員は▲13.4ポイントと大幅に悪化しており、非会員の景況感悪化が全体を押し下げる結果となりました。
今後1年間の倒産動向については、全体の約6割が「倒産数は増加する」と回答しており、業種・地域を問わず、企業の先行きに対する警戒感が強まっています。

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「どこよりも早い」2025年倒産動向レポート

2025年12月発表
2025年の国内法人の倒産件数は、7,898件となり、前年（7,538件）から4.8%増加しました。コロナ禍のセーフティネット政策によって、2021年に倒産件数は大幅に減少したものの、2022年以降は増加を続け、2025年は10年間で最多件数に至っています。業種別では、18業種中11業種で前年を上回りました。「卸売業、小売業」（前年＋131件）、「不動産業、物品賃貸業」（＋46件）、「サービス業」（＋38件）、「製造業」（＋35件）の増加が目立つ一方で、「運輸業、郵便業」（▲47件）は減少しました。
（2024年12月から2025年11月までに発生した倒産を集計し、2025年の倒産動向として速報しています。）

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第1回「総理大臣になってほしい人物に関する意識」調査

2025年12月発表
有権者600名を対象に、総理大臣になってほしいと考える人物像についてアンケート調査を実施しました。
総理大臣の希望年齢を回答者の年代別にみると、40代以上では同世代を望む声が最も多い回答率となっています。とくに50代ではその傾向が突出しており、「十分な経験」と「次世代のための判断力」に期待がかかっていると考えられます。
求める政策としては、「物価上昇を抑えてほしい」が46.3%で最も多く、次いで「税金を安くしてほしい」39.0%、「年金・社会保障制度を安定させてほしい」32.8%の順となりました。

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