IRポリシー

当社は、株主、投資家等をはじめとするあらゆる利害関係者（ステークホルダー）の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を通じて、より透明性のある経営を行っていく所存であります。ステークホルダーの皆さまが当社を理解していただくために有効と思われる情報につきましては、財政状態、経営成績など法令に基づく情報の開示のみならず、IR動画の配信や株主通信等により、非財務情報の提供にも積極的に取り組んでまいります。

東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する情報の開示は、適時開示情報伝達システム（TDnet）にて開示し、当社ウェブサイト上でも速やかに公開いたします。適時開示規則に該当しない場合でも、当社を理解いただくために有用であると判断した情報につきましては積極的に開示いたします。なお、当社ウェブサイトでの情報開示にあたっては、掲載時期が大きく遅れる場合や、当社が証券取引所等で開示している情報の全てが掲載されていない、又は開示された情報とは異なった表現となっている場合もありますので、これらを十分にご理解いただいたうえでのご利用をお願いいたします。また、予告なしに内容を変更し又は削除する場合もありますのであらかじめご了承ください。

当社ウェブサイト上に掲載されている当社の計画及び業績予想・将来の予測や戦略等に関する記述は、発表日時点において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらはあくまでも将来の予測であり、実際の業績等は経済情勢、市場動向、税制や諸制度の変更等に係るリスクや不確実な要素などさまざまな要因により、これら業績などに関する見通しとは大きく異なることがあることをご承知おきください。

当社は、不公正な株式等の取引及びその疑いを招く行為を未然に防止するため、「インサイダー取引防止規程」を定めております。インサイダー取引防止規程に定める統括情報責任者（管理担当役員）及び社内情報管理者（各部長）を任命し、内部情報等が発生した場合、その内容を直ちに報告する体制となっております。同時に、インサイダー取引規制勉強会を開催するなど、グループ会社の役職員に対する定期的な教育と啓蒙活動を行っております。

決算情報の漏えいを防止し、公平性を確保するために、四半期ごとの決算日翌日から決算発表予定日までをIR自粛期間とし、決算の内容や将来の予測に関するお問い合わせに対する回答を控えさせていただきます。ただし、このIR自粛期間中に業績予想を大きく変化する見込みが出てきた場合には、開示規則に従い適宜公表します。なお同様に、当該期間であっても、市場の風説等により当社が重大な影響を受ける可能性があると判断する場合には、適切な対応を取ることとします。