調査結果発表：リスモン調べ～第５回「世界に誇れる日本企業」調査～１位はトヨタ自動車で変わらず！技術力や品質が重視される結果に

第５回「世界に誇れる日本企業」調査
１位はトヨタ自動車で変わらず！技術力や品質が重視される結果に

　与信管理ＡＳＰクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、第５回「世界に誇れる日本企業」調査結果を発表いたしました。

調査結果

①世界に誇れる日本企業の１位はトヨタ自動車！

　ランキング１位は「トヨタ自動車」（回答率53.5％）で、次いで「ソニー」が２位（同29.0％）、「パナソニック」が３位（同26.4％）となり、以下「本田技研工業（ホンダ）」（同25.9％）、「任天堂」（同24.4％）、「日産自動車」（同23.0％）、「キヤノン」（同21.6％）、「全日本空輸（ＡＮＡ）」（同18.7％）と続きました。（図表Ａ、Ｂ）

　前回との比較では、多少順位の変動はあったものの上位８社の顔ぶれに変化は見られませんでした。（図表Ｃ）

　業種としては、自動車製造業３社（トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車）、電気機器製造業４社（ソニー、パナソニック、キヤノン、日立製作所）、その他製造業８社（任天堂、ブリヂストン、日清食品、サントリー、味の素、TOTO、ヤマハ、ニコン）と、製造業がTOP20のうち15社を占め、日本の製造業が有する高い技術力や品質に対する信頼性が重視された結果となりました。
　製造業以外では、「全日本空輸（ANA）」、「日本航空（ＪＡＬ）」、「ヤマト運輸」がランクインしており、国内の運輸サービスの質の高さが評価されたものと考えられます。

②誇れるポイントとしては「技術力」「品質」を重視

　「世界に誇れる日本企業」として重視するイメージを聞いたところ、「技術力」を挙げる回答が54.6％と最も多く、次いで「製品・商品の品質」（回答率44.3％）、「世界シェア」（同30.9％）、「安定性」（同29.1％）となりました。上位４項目は前回と同順位となっており、企業を世界に誇れると感じる主な要因に大きな変化は見られないことが分かりました。（図表Ｄ）

③上位20社のうち12社が売上に占める海外比率50％超

　「世界に誇れる日本企業」として評価する理由における自由回答では「売上規模の大きさ」や「海外での知名度」などグローバルな事業展開をしていることが回答として多く見られました。そこで「世界に誇れる日本企業上位20社の売上高」と「上場企業の売上高ランキング」を比べてみたところ、上位20社のうち７社がどちらのランキングでも上位に入る結果となりました。（図表Ｅ・Ｆ）。

　また、TOP20における連結海外売上高比率を見てみると、20社のうち12社が海外比率50％超となっており、グローバルな事業展開をしている様子がうかがえます。この結果からも、「世界シェア」と同様に、売上規模が大きく世界中で製品・サービスが使われているという点が「世界に誇れる日本企業」として評価される一因になっていることが窺えます。

総評

　日本が世界に対して誇れる企業とはどのような企業でしょうか。「世界に誇れる企業」として重視されるイメージとしては、「技術力」、「製品・商品の品質」、「世界シェア」、「安定性」が挙げられています。
　「技術力」の観点では、ランキングTOP20のうち15社が製造業であり、TOP100においても半数以上を占めていることを考慮しますと、日本のものづくりに対して高い誇りを感じていることが分かります。
　「製品・商品の品質」の面では、TOP50のうち10社が食料品製造業である点から、日本の食料品製造業における「食の安全」に関わる品質の高さが評価の根拠になっていると考えられます。また、運輸サービス業などでは他国では見ることのできない「おもてなし精神」を誇りに感じられていることも窺えます。
　その一方で、大幅にランクダウンしている企業は、昨今の経営危機に対して「安定性」が失われていることが、世界に誇れる企業としてのイメージを低下させたものと考えられます。
　人口の減少などにより国内経済の大幅な拡大が期待されにくい環境下、企業が生き残っていくためにグローバルな視野は不可欠です。グローバル競争の中で生き残っていくことは容易ではありませんが、技術力や品質の高さを武器に、ランキング上位の企業のように日本の誇りとなる企業が続々と現れることに期待したいです。

　※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、こちらよりご覧いただけます。

実施概要

・調査名称　　　　　　　　：　第５回「世界に誇れる日本企業」調査
・調査方法　　　　　　　　：　インターネット調査
・調査エリア　　　　　　　：　全国
・調査機関　　　　　　　　：　2017年４月25日（火）～2017年４月27日（木）
・調査対象者　　　　　　　：　20～59歳の有職者男女個人、60～69歳の男女個人
・調査対象企業と選定方法　：　年間売上2,500億円以上の企業を中心に200社を抽出
・有効回収数　　　　　　　：　1,000サンプル