調査結果発表：リスモン調べ～「多様化する働き方」に会社も社員も改革が必要です！第２回「仕事・会社に対する満足度」調査

「多様化する働き方」に会社も社員も改革が必要です！
第２回「仕事・会社に対する満足度」調査

　与信管理ＡＳＰクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（以下リスモン、本社：東京都千代田区、http://www.riskmonster.co.jp/）は、第２回「仕事・会社に対する満足度」調査結果を発表いたしました。

１．実施概要

・調査名称　　：　第２回「仕事・会社に対する満足度」調査
・調査方法　　：　インターネット調査
・調査エリア　：　全国
・調査期間　　：　2014年12月20日（土）～12月21日（日））
・調査対象者　：　20～59歳の有職者男女個人
・有効回収数　：　600サンプル

２．調査結果

［１］低収入の30代・未婚・男性、高収入の20代・女性は満足度が低い結果に！

　今回で第２回となります「仕事・会社に対する満足度」調査。今回も「今後も勤め続けたい」（回答率63.8％）が「勤め続けたくない」（同36.2％）を大きく上回る結果となりました。しかし、前回より「今後も勤め続けたい」が減少し、「勤め続けたくない」との差が5.5ポイント減少しました。
　年収別での勤続意欲では、年収が高くになるにつれて勤続意欲が高まる傾向が見られる一方、年収300万円未満の場合で勤続意欲が低下する結果となりました。特に男性、30代、未婚においても同様の傾向を示していることから、今後家庭を築いていく意思のある30代男性にとって、年収の多寡は仕事に対する満足度の大きな決定要因となっているといえます。
　一方、20代や女性においては年収800万円以上の場合、勤続意欲が低下する結果となりました。業務の責任が伴うほどの高収入は、むしろ20代や女性にとって仕事の満足度を下げる要因となっているようです。（図表Ａ）

［２］仕事・会社に対するモチベーションは、出世願望や役職に比例！

　勤続意欲について、出世願望の有無別で調査したところ、性別、年齢別、未既婚別のすべてのカテゴリにおいて、出世願望がある方が、勤続意欲が高い結果となりました。（図表Ｂ）

　また、役職別に勤続意欲の調査では、高い役職に就いている方が勤続意欲も高まる傾向にとなった。（図表Ｃ）

　このことから「高い出世意欲とやりがいをもって、精力的に職務に取り組む人間の多くは、企業に評価されることで相応の役職と一定水準以上の収入を得ることで、それを一層のモチベーションに変え、長きにわたって企業の繁栄に寄与する可能性が高い」ということが分ります。そして、その逆も然りであり、「出世意欲が低く、自らの職務に積極性を持たない人間の多くは、企業から評価されにくく、十分な待遇を得られないことから、勤続意欲が低下していき、転々と職業を変えていく可能性が高くなる」ということになることが想像されます。

［３］勤続意欲の高い業種は、「農業」、「公務」、「教育、学習支援業」がTOP３！

　業種別の勤続意欲では、「今後も勤め続けたい」という回答が最も多かった業種は、「農業」（回答率100.0％）であり、「公務」（同83.0％）が２位、「教育、学習支援業」（同73.1％）が３位となりました。「公務」（前回回答率81.0％）、「教育、学習支援業」（同73.1％）においては、「資材製造業」、「その他製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」などとともに、前回に引き続き高い水準を維持しています。
　一方で、「勤め続けたくない」という回答が最も多かった業種は、「飲食店、宿泊業」、（同64.3％）であり、以下「不動産業」、「娯楽業」（同50.0％）と続きました。「飲食店、宿泊業」に関しては、前回調査において、最も勤続意欲の高い業種でしたが、最近の外食チェーン店のワンオペレーションに代表される過酷な労働環境を反映した結果となった可能性が考えられます。（図表Ｄ）

２．総評

　終身雇用制の崩壊が進み、転職に対するマイナスイメージが少なくなるなど、我が国における労働に対する考え方は多様化しています。しかし、労働形態の多様化は、働き方の格差を生むことにほかなりません。多様化自体は決して悪い事ではありませんが、それが格差を生み、労働意欲の低下につながるとすれば、我が国経済にとっては大きな問題といえます。昨今話題となっているライフワークバランスという言葉もその一因であり、労働者派遣法の改正やホワイトカラーエグゼンプションなどの行政による法律整備も、それらの問題に対する防御線だといえます。
　多様化する労働力を企業が安定的に確保するために、行政は早期に法整備を進める必要があります。そして企業は、多様化する働き方が格差を生むことを労働者に十分に理解させた上で、労働者に対して働き方を問う必要があり、その働き方を受け入れられる社内ルールの整備に取り組むことが求められているといえます。

　※本編はダイジェスト版です。詳細な内容につきましては、こちらよりご覧いただけます。