調査結果発表：リスモン調べ～第１回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果を発表

第１回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果を発表

　与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（以下リスモン、本社：東京都千代田区、http://www.riskmonster.co.jp/）は、第１回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果を発表いたしました。

１．実施概要

・調査名称　　　：　第１回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査
・調査方法　　　：　インターネット調査
・調査エリア　　：　全国
・調査期間　　　：　2014年３月25日（火））
・調査対象者　　：　20～59歳の有職者男女個人、60～69歳の男女個人（有効回収数1,000）
・調査対象企業　：　年間売上2,500億円以上、従業員数5,000人以上の企業200社を抽出

２．調査結果

［１］第１回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケート／ランキング結果

　第１回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートのランキング１位は「トヨタ自動車」（回答率45.9％）でした。次いで「本田技研工業（ホンダ）」が２位（同22.7％）、「日産自動車」が３位（同18.0％）となり、以下「パナソニック」（同15.3％）、「東日本旅客鉄道（JR東日本）」（同14.9％）、「日立製作所」（同14.2％）、「東海旅客鉄道（JR東海）」（同13.9％）と続きました。（図表Ａ）

　業種としては、自動車製造業３社（トヨタ自動車、本田技研工業（ホンダ）、日産自動車）、電気機器製造業５社（パナソニック、日立製作所、キヤノン、ソニー、東芝、）、飲食料品製造業５社（味の素、日清食品、サントリー、キリンビール、キッコーマン、）など、製造業がトップ20のうち15社を占めました。特に自動車製造業に関しては、上位３位を独占しており、今後の日本経済を牽引していく役割として、期待が寄せられていることが窺える結果となりました。
　製造業以外では、鉄道業３社（東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本））、運送業２社（ヤマト運輸、全日本空輸（ANA））がランクインしました。

　なお、トップ100については図表Ｂにまとめました。

［２］第１回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケート／選択理由

　選択した理由を自由回答で尋ねたところ、ランキング１位の「トヨタ自動車」では、「世界的なシェアを有している」、「国内では随一の規模」といった評価が多く、２位の「本田技研工業（ホンダ）」では、「技術力が高い」、「未来を見据えた開発を行っている」、３位の「日産自動車」では、「自動車需要の安定性」などが挙げられました。
　このほか、上位ランクイン企業の選択理由として多く見られた評価としては、「世界レベルの技術力を有している」、「扱う商品やサービスが生活に必要不可欠である」などが挙げられ、事業の優位性と、商品の必要性の両面を兼ね備えている企業が、今後も長きにわたって生き残れる企業として見られていることが分かる結果となりました。（図表Ｃ）

［３］第１回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケート／重視するイメージ

　同時に「100年後も生き残ると思う日本企業」に重視するイメージを聞いたところ、［２］の選択理由に見られたように、「技術力」を挙げる回答が45.6％と最も多く、次いで「製品・商品の品質」（回答率36.1％）、「ニーズ」（同28.7％）、「経営理念・姿勢」（同24.8％）、「独創性」（同22.5％）の順となり、良い商品・サービスを提供している企業が、100年後も生き残る企業としてふさわしいと考えられている結果となりました。（図表Ｄ）

３．創業年数および純資産額との比較

　今回のランキング上位20社について、創業年数を調査したところ、平均業歴は86.5年となり、全ての企業が、業歴60年を超える老舗企業となりました。長い業歴の中で盤石の事業基盤を築き上げている企業が、今後も活躍を期待されていることが窺えます。
　また、「100年後も生き残る企業」と判断される一因として、豊富な純資産を有していることが挙げられることから、ランキング上位20社の純資産額および自己資本比率と、上場会社における純資産額の上位20社を調べ、比較したところ、ランキング上位企業のうち、上場会社の上位にランクインしたのは６社（トヨタ自動車、本田技研工業（ホンダ）、日産自動車、日立製作所、キヤノン、ソニー）のみでした。巨大資本を有し、上場会社の純資産額ランキング上位に位置するメガバンク系グループや総合商社においては、商品やサービスの実態が消費者にとって縁遠い点が、評価を得にくい材料となり、アンケートランキングにおいては、100位圏内を維持するに留まる要因になっているものと考えられます。（図表Ｅ）

４．総評

　リスクモンスターが有する企業情報データベースにおいて、100年以上の業歴を有する企業は、約33,000社存在しますが、その割合は全企業約260万社に対して、わずか1.3％にすぎません。つまり残りの98.7％の企業は、今まさに100年目を目指している企業なのです。
　法人（会社）は、法律によって人格を与えられた存在であり、理論上では半永久的に生存することができます。しかし昨今、医学の発達等によって、自然人（人間）の寿命が年々伸びているのに反して、法人の寿命は、競争の激化や経済動向の変化により短命化しており、政府統計（中小企業白書2011年）によれば今や起業後20年を超えて生存できる企業は、半数程度という状態になっています。そして、さらに言えば、先日倒産した和歌山県の老舗和菓子メーカーや佐賀県の老舗スーパーマーケットのように、業歴が100年を超える企業でも相次いで倒産していく時代を迎えているのです。
　かかる中で、本アンケートで上位にランクインした企業のいくつが100年後も生存しているのでしょうか？これらの企業は、日本を代表する企業であり、そのどれもが100年を超えて生存し続けるだけの要素を兼ね備えていることは明白です。しかし、実際に100年後も生き残るためには、資本力だけ、目下の技術力だけでは十分な要素とは言えません。これから100年間に起こり得る様々な事象やトレンドに対して、柔軟に対応し、常に自らの需要を創出できる企業こそが、100年後も生き残る企業になり得るのです。