調査結果発表：リスモン調べ～2014年度「ＲＭ会員アンケート」調査結果を発表

2014年度「ＲＭ会員アンケート」調査結果を発表

　与信管理ＡＳＰクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（以下リスモン、本社：東京都千代田区、http://www.riskmonster.co.jp/）は、2014年度「ＲＭ会員アンケート」調査結果を発表いたしました。

１．実施概要

・調査名称　　：　2014年度「ＲＭ会員アンケート」調査
・調査方法　　：　インターネット調査
・調査エリア　：　全国
・調査期間　　：　2014年５月29日（木）～６月29日（木）
・調査対象者　：　リスクモンスター会員
・有効回収数　：　797サンプル

２．調査結果

［１］「ＲＭ会員アンケート」／業種別景況感DI

　リスクモンスターの会員企業に対して、景況感に関するアンケート調査を行いました結果、「景況感はよくなった」と回答した人の割合と「景況感は悪くなった」と回答した人の割合の差（DI）は、プラス33.4となりました。
　業種別に見ますと、「宿泊業、飲食サービス業」と「複合サービス業」がプラス100で第１位、「不動産業、物品賃貸業」がプラス57.5で第３位となりました。以下、第４位に「情報通信業」（プラス44.6）第５位に「金融業、保険業」と「その他のサービス業」（プラス44.4）、第７位「建設業」（プラス38.7）と続きました。今回の調査では、DIがマイナスとなる業種はなく、総じて景況感に改善傾向がみられるものの、「電気・ガス・熱供給・水道業」や「医療、福祉業」などの特定の業種においては、0となり、他業種に比して景況感の改善が見られない結果となりました。（図表Ａ）

［２］「ＲＭ会員アンケート」／業種別景況感DI

　景況感DIを地域別に見ると、第１位「四国」（プラス100）、第２位「関東」（プラス36.8）、第３位「近畿」（プラス34.1）となり、以下第４位「中部」（プラス25.3）、第５位「北海道」（プラス25.0）、第６位「東北」（プラス22.2）、第７位「中国」（プラス19.2）、第８位「九州・沖縄」（プラス9.7）となりました。業種別景況感IDと同様に、DIがマイナスとなる地域はなく、総じて景況感の高揚がみられますが、関東や近畿などの都市圏、または東日本に比し、西日本の方のDI値が小さいことから、景況の高揚感にも地域差があることがわかる結果となりました。（図表B）

［３］「ＲＭ会員アンケート」／予算の変動と問題債権の発生

　ＲＭ会員における、昨年度と今年度の与信管理に対する予算の増減を調査したところ、「変わらない」が69.8％と最も多く、次いで「予算が増加した」が20.6％、「予算が減少した」が9.6％という結果になりました。
　また、予算の変動に対して、近年の貸倒れ・回収遅延の発生状況を合わせて調査したところ、「貸倒れまたは回収遅延が発生した」企業では、24.5％が「予算が増加した」と回答したのに対して、「貸倒れおよび回収遅延は発生していない」企業では、16.8％と低水準となりました。さらに回収遅延が発生した企業においては、「全額回収できた」企業における「予算が増加した」と回答した割合は、10.7％と極めて低い水準であったのに対して、「現在徐々に回収している」と回答した企業では33.8％、「殆ど回収できていない」と回答した企業では、33.3％と、大きな乖離が生じた結果となりました。
　貸倒れ・回収遅延が発生していない企業や、回収遅延が発生しても全額回収できた企業においては、債権管理に対する警戒感が薄れている可能性があることを、本調査では示しているものと考えられます。（図表Ｃ）

［４］「ＲＭ会員アンケート」／予算変動の理由

　ＲＭ会員における、昨年度と今年度の与信管理に対する予算の増減理由を調査したところ、「予算が増加した理由」としては、「新規の取引先を取引する機会が増えたため」という回答が最も多く、その他には「ファクタリングなどを活用した保全の強化を図るため」、「与信管理を新たに取り組むこととなったため」、「貸倒れが発生したため」という回答が見られました。
　一方で、「予算が減少した理由」としては、「コスト削減のため」という回答が最も多く、その他に「取引先が減少したため」、「リスクモンスターに切り替えたことで従来よりも少ない金額で管理できるようになった」という回答がみられました。

３．総評

　[１]にて述べているとおり、今回の調査において、ＲＭ会員企業における景況感DIはプラス33.4となりました。日銀が６月１日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）において、業況判断指数（DI）が大企業製造業でプラス12、同非製造業でプラス19であったことを考慮すれば、非常に高い水準であることがうかがえます。
　その背景として、ＲＭ会員企業には、企業経営において与信管理を重要な戦略の一つであると位置づけている企業が多いことが考えられます。実際、[３]で記したとおり、ＲＭ会員企業においては、実に20.6％の企業が昨年度よりも与信管理に対する予算を増加させています。通常、景況感が高まれば、企業は攻めの経営をするために、与信管理の意識を下げてでも攻勢に出ようとする傾向がありますが、ＲＭ会員においては、取引先の増加に伴い取引リスクも増大するものと捉えて、与信管理のための予算を確保しているものと考えられます。これによって、収益の獲得の確実性が増し、一層の景況感の向上に繋がっているものといえます。
　与信管理の最終目的は、「貸倒れが発生した、しなかった」という一喜一憂ではなく、安定的に収益を確保し、企業の収益力を強化していくことにあります。今後も、今回のような調査を継続的に実施することで、リスクモンスターの会員であり、与信管理に高い意識を有する企業においては、他の企業よりも業況が良化することを証明してまいります。