調査結果発表：リスモン調べ　～第１回「50年後も生き残ると思う日本企業」アンケート調査

第１回「50年後も生き残ると思う日本企業」アンケート調査結果を発表

　与信管理サービスを提供するリスクモンスター株式会社（以下リスモン、本社：東京都千代田区、https://www.riskmonster.co.jp/）は、第１回「50年後も生き残ると思う日本企業」アンケート調査結果を発表いたしました。

１．実施概要

・テーマ　　　　：　「50年後も生き残ると思う日本企業」アンケート
・調査エリア　　：　全国
・調査方法　　　：　インターネット調査
・調査対象者　　：　20～59歳の有識者男女個人、60～69歳の男女個人（有効回収数1,000）
・調査期間　　　：　2013年２月25日（月）～2013年２月26日（火）
・調査対象企業　：　年間売上2,500億円以上、従業員数5,000人以上の企業200社を抽出

２．結果概要

［１］「50年後も生き残ると思う日本企業」アンケート／ランキング結果

　「50年後も生き残ると思う日本企業」アンケートのランキング１位は「トヨタ自動車」（回答率44.4％）であった。次いで「本田技研工業（ホンダ）」が２位（同24.9％）、「東日本旅客鉄道（JR東日本）」が３位（同21.1％）となっています。
　以下「味の素」（同20.7％）、「日産自動車」（同20.6％）、「東海旅客鉄道（JR東海）」（同20.1％）、「ヤマト運輸」（同19.8％）と続く結果となりました。（図表Ａ）

　業種としては、自動車製造業３社（トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車）、電気機械・器具製造業５社（キヤノン、パナソニック、ソニー、日立製作所、東芝）、飲食料品製造業６社（味の素、日清食品、サントリー、キッコーマン、キリンビール、キユーピー）、その他製造業（ブリヂストン、ＴＯＴＯ）と、製造業がトップ20のうち16社を占め、高品質・技術力を誇る日本の製造業に対する信頼性の高さを示した結果と言えます。
　また鉄道業が３社（JR東日本、JR東海、JR西日本）ランクインしており、新幹線等の鉄道が公共機関として今後も必要不可欠な企業であることを映し出しています。サービス業としては唯一ヤマト運輸がランクインしており、サービス品質の高さに加え、宅配事業が社会インフラとして機能していることを示唆する結果と考えられます。
　今回のアンケートでトップ20にランキングされた企業の創業年数をリスモンのデータベースで調べたところ、全企業が60年以上で平均89年とこれまでの長い歴史の中でも生き続けてきた企業が、今回のランキングでも上位に入るという結果となりました。
なお、今回のアンケートでは番外編ですが、リスモンも対象企業の中に入れさせていただいたところ、全200社中200位（回答率0.4％）という結果でした。創業から12年しかたっていないリスモンもいつかこのアンケートで上位に入る企業となるよう精進して参ります。

［２］「50年後も生き残ると思う日本企業」アンケート／重視するイメージ・企業を選択した理由（自由回答）

　同時に50年後も生き残ると思う日本企業に重視するイメージを聞いたところ、「技術力」を挙げる回答が45.2％と最も多い結果となっています。次いで「製品・商品の品質」（回答率41.8％）、「業界シェア」（同27.4％）、「独創性」（同26.0％）、「経営理念・姿勢」（同25.1％）となっております。（図表Ｂ）

　また、企業を選択した理由を自由回答で尋ねたところ、重視するイメージと同じように「技術力」や「品質」・「業界シェア」の他、「経営姿勢」「信頼性」を評価した回答も随所に見られる結果となっています。

３．自己資本、自己資本比率との比較

　50年後も生き残る企業かどうか、つまり企業としての安定性が高いかどうかを計る指標として、決算書分析では、自己資本や自己資本比率が一般的なものとして挙げられます。自己資本の金額が大きい、または自己資本比率が高いほど、財務的に安定しており、「長生き」をする可能性が高い会社と言えます。
　そこで、今回のアンケート結果の上位企業の自己資本と自己資本比率を図表Ｃにまとめております。いずれの上位企業も自己資本が大きい、または自己資本比率が高い結果となっております。　

　企業の生き残りを占う上では、上記の分析の通り、財務面の分析だけでなく、技術力や製品・サービスの品質といった数値になりにくい定性要因を併せて分析することが重要となります。今後、分析精度を高めていくうえでは、これらの定性要因をいかに調査し、分析に組み込んでいくことが課題となります。

４．総評

　一般的に創業して10年後に生き残っている会社は10社に１社あればいいと言われております。そのような中、50年以上生き残っている企業は弊社データベース250万社の中でも約17.5万社と全体の6.3％しかないのが現状です。
　今回のランキングでは上位に入っている企業の中でも、直近の決算では赤字に陥っている企業もあり、本当に生き残る企業であり続けられるかどうかの分岐点に差し掛かっています。
　今後は、グローバルでの競争を勝ち残っていくことができる企業や、単純な技術力だけでなく持っている技術をうまく活用することができる企業が50年後も生き残っていくことになるのでしょう。