調査結果発表：リスモン調べ～第４回「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査～

第４回「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査
「働き方改革」実施していますか？勤続意欲に影響！

　法人会員向けＡＳＰクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、第４回「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果を発表いたしました。

調査結果

（１）「３年後も勤続」の割合が調査依頼最多！

　新卒入社１～３年目の男女600名に「当面３年間に対する仕事・会社に対する勤続意欲」を調べたところ、「３年後も勤務し続けていると思う（以下、３年後も勤続）」（回答率59.2％）が「３年後は勤務し続けていないと思う（以下、３年以内に退職）」（同40.8％）を上回りました。また「３年後も勤続」と回答した割合は、前回（同53.0％）から6.3ポイント上昇し、調査開始以来最多となりました。
　男女別では、「３年後も勤続」は、男性（回答率65.7％）、女性（同52.7％）ともに過半数となり、女性においては、前回から8.0ポイント増加し、初めて半数を超えました。
　入社年次別では、新卒入社１年目～３年目（各同66.0％、同55.0％、同56.5％）の全ての年次において「３年後も勤続」が過半数となりました。特に新卒入社１年目においては、前回から13.0ポイント増加し、勤続意欲が最も高い年次となっています。
　勤務先の売上高規模別においては「10億円未満」（同55.7％）、「10億円以上100億円未満」（同55.9％）、「100億円以上」（同67.6％）の全ての規模において、「３年後も勤続」が過半数となりました。「10億円未満」においては、前回から5.9ポイント増加し初めて過半数を超え、「100億円以上」においては前回から約10ポイント増加し、勤続意欲の大幅な高まりがみられました。（図表A）

 

　「３年以内に退職」と回答した若手社員に対し、当面１年間の勤続意欲を調査したところ「１年後は勤務し続けていないと思う（以下、１年以内に退職）」（回答率53.5％）が前回に引き続き過半数を占めているものの、前回（同61.7％）からは8.2ポイント低下していることから、短期的な退職意向は低下している様子がうかがえます。（図表Ｂ）

 

　また若手社員の転職活動状況に関して転職サイトへの登録状況を調査したところ「転職サイトに登録している」と回答した若手社員は24.8％であり、前回（回答率29.3％）から4.5ポイントの低下となりました。「１年以内に退職」と回答した若手社員の転職サイト登録率（同28.1％）も前回（同35.6％）から7.5ポイント低下しており、転職に向けた具体的な行動を起こしていない人が増加している傾向がうかがえます。（図表Ｃ）

 

 

（２）「給与」と「福利厚生」の充実が重要！

　「３年後も勤続」と回答した理由を尋ねたところ、１位「福利厚生が充実している」（回答率40.0％）、２位「勤務時間や休日が自分に合っている」（同30.7％）、３位「給料が良い」（同29.6％）となりました。「福利厚生が充実している」は前回（同32.7％）から7.3ポイント増加しており、勤務先の労働環境や制度の充実度合いが勤労意欲に影響している様子が表れています。男女別では男性において「仕事に誇りをもって取り組める」（同21.3％）、女性において「福利厚生が充実している」（同45.6％）、「女性が働きやすい」（同17.1％）という回答が異性に比べて高い結果となりました。（図表D）

 

　一方「３年以内に退職」と回答した理由を尋ねたところ、１位「給料が低い」（回答率35.9％）、２位「仕事にやりがいを感じない」（同25.7％）、３位「最初から転職するつもり」（同21.2％）となり、トップ３の順位は前回と同様の結果となりました。「給料が低い」は依然として最も高い不満理由であるものの、前回（同46.1％）から10.2ポイント低下しており、不満度が低下している様子がうかがえます。
　男女別では、男性において「仕事にやりがいを感じない」（同30.1％）、女性において「給与が低い」（同42.3％）という回答が異性に比べて高い結果となりました。売上高規模別では、売上高規模の小さい会社において、給料・福利厚生に不満が生じている傾向がうかがえます。（図表E）

 

（３）働き方改革が勤続意欲に影響！

　働き方改革の実施状況と満足度について調査したところ「働き方改革を実施している（以下、働き方改革実施）」（回答率60.2％）は、「働き方改革を実施していない（以下、働き方改革未実施）」（同39.8％）を上回り、６割の企業で働き方改革を実施していることがわかりました。また2020年３月に実施した第７回「仕事・会社に対する満足度」調査（以下、2020年３月調査）と比べると「働き方改革実施」が10ポイント以上増加していることから、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、企業が働き方改革への取り組みを進めている様子がうかがえます。
　働き方改革の実施有無が勤続意欲に与える影響をみると「３年後も勤続」と回答する若手社員が務める企業は、７割以上が「働き方改革実施」（同71.3％）である一方で、「３年以内に退職」と回答する若手社員が務める企業においては、半数以上が「働き方改革未実施」（同55.9％）であることがわかりました。（図表F）

 

　さらに、昨今の社会情勢に伴う働き方対策（以下、働き方対策）の実施状況に対する勤続意欲の変化を調査したところ、勤続意欲が「高まった」と回答した約９割、および勤続意欲に「変化なし」と回答した８割以上の勤務先において「対策実施」であり、その実施が勤続意欲に対して好影響を与えていることがうかがえる結果となりました。また、４社に１社は未だに「対策をしていない」（回答率24.3％）ことが判明した。（図表G）

総評

　本調査は昨今の社会情勢において、若手社員の仕事のモチベーションや勤続意欲、転職に関する考えを明らかにすべく、入社１年目から３年目の若手新卒社員を対象に仕事や会社についての満足度を調査したものです。
　本調査において若手社員の５人に２人は３年以内の退職を考えている結果となった一方で、３年後も勤続する意向の若手社員の割合は前回から6.3ポイントの上昇となり、調査開始以来最多となりました。
　勤続意欲に影響する要素としては「給料の多寡」が勤続理由と退職理由の両面で大きく影響を与えている点や、「入社時の企業選択理由」と現在の勤務実態との間に大きな乖離が生じていないことが勤続意欲につながっている点に関しては、従来と同様の傾向にあるといえます。一方、「働き方改革」等の取り組みをはじめとする「福利厚生の充実」が勤続意欲に対する大きな要因となっている点においては、今回の調査における特筆すべき傾向として挙げられます。
　昨今の社会情勢に合わせて「働き方の改善」を図った企業が増加していることが、本調査開始以来、最も勤続意欲が高い水準となった要因と考えられます。
　企業にとって若手社員は、自社の将来を担う重要な経営資源です。そのため企業は社員に対して採用時から時間と費用をかけ、育成に励んでいます。育成に費やした時間や費用を無駄にしないよう企業は労働に対して見劣りしない報酬を与え、社会情勢に応じた柔軟な対応で社内制度を整備することで、長きにわたり自社で社員が活躍できる環境を構築することが必要となります。特に、社会環境が大きく変化する現状においては、従業員が安心して働けるように柔軟かつ迅速に労働環境を整備することが経営者に求められていることといえるでしょう。

 

※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
　https://www.riskmonster.co.jp/rm-research/

 

実施概要

・調査名称　 ： 第４回「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査
・調査方法 　： インターネット調査
・調査エリア ： 全国
・期間 　　　： 2020年８月７日（金）～８月11日（火）
・調査対象者 ： 新卒入社１～３年目の男女個人
・有効回収数 ： 600サンプル