調査結果発表：リスモン調べ～第７回「離婚したくなる亭主の仕事」調査～

第７回「離婚したくなる亭主の仕事」調査
もしかして、あなたの仕事は離婚条件に当てはまっているかも！？

与信管理ＡＳＰクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、第７回「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果を発表いたしました。

調査結果

（１）約半数の妻が夫の仕事に不満！

　「夫の仕事に対する不満の有無」を調査したところ、約半数にあたる47.5％が夫の仕事に対して「不満がある」との回答結果となりました。
　「不満がある」と回答した内訳を年齢別でみると「30代」（回答率51.5％）が最も高く、次いで「20代」（同48.0％）、「40代」（同43.0％）と続いています。
　夫の年収別に不満の有無を集計したところ「300万円以上400万円未満」（同61.8％）が最も高く、次いで「300万円未満」（同58.5％）、「400万円以上500万円未満」（同55.3％）、「500万円以上600万円未満」（同53.3％）という結果でした。夫の年収が低いほど妻の不満が高くなり、特に民間企業の平均年収441万円（平成30年民間給与実態統計調査より）を下回る年収400万円未満の層において不満が高いことがうかがえます。

　「夫に対する転職希望の有無」を調査したところ、27.3％が「転職して欲しい」と考えているという結果となりました。「転職して欲しい」と回答した内訳を年代別でみると「30代」（回答率31.5％）が最も高く、次いで「20代」（同31.0％）、「40代」（同19.0％）の順となり、前回同様に「20代」、「30代」と「40代」で回答率に差が見られました。仕事、家庭ともに求められる役割が多い責任世代の「40代」は、リスクが伴う転職への寛容さが他世代よりも低いことがうかがえます。
　夫の年収別に転職希望の有無を集計したところ「300万円未満」（回答率43.1％）が最も高く、次いで「300万円以上400万円未満」（同41.2％）、「400万円以上500万円未満」（同36.0％）となりました。年収1,500万円以上の層においても転職希望が高い回答率となっているものの、それ以外の層においては夫の年収が低くなるにつれて夫に対する転職希望が高まっていることが確認できます。（図表A）

（２）共働きの妻の方が夫の仕事に不満

　「夫の仕事を原因とする離婚意識の有無」を調査したところ、全体の11.8％が「夫の仕事が原因で離婚したい」と考えている結果となりました。
　「離婚したい」と回答した内訳を年代別でみると「30代」（回答率14.0％）が最も高く、次いで「20代」（同11.0％）、「40代」（同10.0％）という結果でした。全ての世代において前回回答率を上回り、10人に１人が夫の仕事が原因で離婚したいと思っていることが明らかになりました。
夫の年収別に離婚意識の有無を集計したところ「300万円未満」（回答率21.5％）が最も高く、次いで「300万円以上400万円未満」（同16.2％）となり、夫の年収が低いほど離婚意識が高い傾向でした。

　また、妻の就業状況別に夫の仕事に対する「不満」、「転職希望」、「離婚意識」の有無を集計したところ、全てにおいて専業主婦よりも共働きの妻の方が上回る結果となりました。自身が働いている分、夫の勤務先の状況に対してより不満点が見えやすくなっている結果であるといえます。（図表A）

（３）妻が離婚を考える重要な要素は「収入」

　「夫の仕事に不満がある」と回答した理由について集計したところ、最も多かった理由は「給料が低い」（回答率71.6％）であり、次いで「残業が多い」（同33.3％）、「福利厚生が不十分」（同22.8％）となった。前回に引続き「給料が低い」の回答率が圧倒的に高く、妻が夫の仕事に不満を持つ大きな要因といえます。
　不満理由について年齢層別に見ると、「給料が低い」という理由において「40代」（同81.4％）が最も高く、次いで「30代」（同73.8％）、「20代」（同60.4％）の順となりました。一方で「残業が多い」という理由では「20代」（同46.9％）が最も高く、次いで「30代」（同32.0％）、「40代」（同19.8％）となっています。年齢層が高いほど夫の収入に大きな不満を持っており、また、年齢層が若いほど帰宅時間の遅さが妻の不満につながっていることがうかがえます。（図表B）



　夫の年収別の不満理由を見ると、「給料が低い」では「300万円以上400万円未満」では９割に迫る回答率となっており、夫の収入への不満は年収の低さと概ね比例していることが読み取れます。また、不満理由のうち「残業が多い」では、ほとんどの年収層において「給料が低い」に次ぐ回答率となっています。働き方改革関連法案が施行され企業側からの強制的な残業抑制が進む中でも、依然として妻は夫の残業の多さに不満を持っていることがうかがえます。（図表C）



　夫の仕事に対する不満理由を「不満」、「転職希望」、「離婚意識」のそれぞれで集計したところ、全てにおいて「給料が低い」が最も高い回答率となりました。妻が離婚まで考える重要な要素として、夫の収入の低さが挙げられるといえるでしょう。（図表D）

（４）「働き方改革」求める取り組みに相違

　夫の勤務先における「働き方改革の実施内容」について集計したところ「残業の制限」（回答率55.2％）が最も高く、次いで「有給休暇取得の促進」（同54.5％）、「育児休暇の導入」（同27.2％）となりました。「残業の制限」、「有給休暇取得の促進」は、実施内容に満足している妻と実施内容に満足していない妻ともに高い回答率となっており、実施内容に対する評価が二分していることがうかがえます。（図表E）

　さらに「今後進めてほしい働き方改革」について集計したところ「有給休暇取得の促進」（回答率36.8％）が最も高く、「残業の制限」（同35.2％）、「人員増加による業務負担の軽減」（同28.2％）の順となりました。「有給休暇取得の促進」や「残業の制限」により夫の勤務時間の低減を求める妻が多いことがうかがえます。
　また「働き方改革の実施内容」と「今後進めてほしい働き方改革」を比較すると「有給休暇取得の促進」と「残業の制限」が上位項目として共通している一方で、「今後進めてほしい働き方改革」では「育児休暇の導入」や「フレックスタイム制の導入」よりも「人員増加による業務負担の軽減」の方が上位にランクインしていることから、「企業側」と「従業員側」で求める取り組みに相違があることがわかりました。（図表F）

総評

　厚生労働省発表の人口動態統計（2018年）によれば、婚姻件数58.6万組に対し、離婚件数は20.8万組であり、離婚率35.5％と「３組に１組が離婚」している計算となっています。せっかく結婚に至ったにもかかわらず離婚を決断してしまう原因はどこにあるのでしょうか。本アンケートは離婚に至る様々な原因の中で「夫の仕事」が婚姻関係へ与える影響について調査したものです。
　今回の調査結果（１）において「夫の仕事に対して妻の２人に１人は不満」を持ち、「３人に１人は夫に転職して欲しい」と考え、「10人に１人は夫の仕事が原因で離婚したい」と思っていることが明らかとなりました。
　調査結果（２）によれば、夫の仕事に対する妻の不満は「夫の収入」や「残業の多さ」が影響しており、残業が多く労働時間が長いにもかかわらず、収入が低いことを不満に思っている様子がうかがえます。また調査結果（４）によれば「残業の制限」や「有給休暇取得の促進」を中心に働き方改革を推進している企業が一定数いるものの、未だ働き方改革が実施されていない企業も多く、過半数以上の妻が現状の働き方改革の取り組み状況に満足していないことが判明しました。
　現状では、働き方改革で削減された残業代を従業員の基本給等へ還元している企業は少なく、残業代が減ることにより、収入が減少する夫が増加することが想定されます。妻は夫に「より多くの稼ぎ」と「家庭での時間」を求めていますが、「残業をせずに早く家に帰ること」が収入の増加に必ずしも直結しておらず、夫としては板ばさみの状態にあるといえます。
　さらに「今後進めてほしい働き方」としては、「人員増加による業務負担の軽減」の実施を求める声が多い結果となりました。働き方改革によって長時間労働の是正は進められているものの、業務量の調整が行われていないがために、業務負担が増していると感じている意見もあるのでしょう。
　収入の上昇や業務効率の改善が見込めない中での「残業の制限」や「有給休暇取得の促進」の実施は従業員の労働意欲を削ぐほか、従業員の家族からの不満を高めることにつながりかねません。　　
　企業としては働き方改革関連法案に則り長時間労働や賃金格差の是正に取り組まなければならない一方で、収益水準の維持も実現しなければならず、従業員側から人員増加による業務負担の軽減を求められても、企業側としては、固定費増となる人員増加には慎重にならざるを得ないという事情もあります。収益の確保と従業員の満足度を両立させるためには、より一層の業務効率化が必要となるため、今後アウトソーシングやRPAなど業務システムの導入等が重要です。
　夫の仕事に対して妻の約半数が不満を持っており、10人に１人が夫の仕事が原因で離婚したいと考えているという事実がある中、夫自身の振舞いとともに夫の勤務先における「働き方改革」への取り組みが仕事と家庭のバランスを良好に保つポイントとなるでしょう。この観点で企業には、単なる労働時間の制約に留まらない働き方改革を推進し、収益の確保を実現しながらも従業員からの要望を捉え、従業員から不満を持たれない労働環境を作っていく努力が求められます。

※ 本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、こちらよりご覧いただけます。
　

実施概要

・調査名称 ： 第７回「離婚したくなる亭主の仕事」調査
・調査方法 ： インターネット調査
・調査エリア ： 全国
・期間 ： 2020年２月17日（月）～２月19日（水）
・調査対象者 ： 20～49歳の既婚者　女性個人　600人
・有効回収数 ： 600サンプル