調査結果発表：リスモン調べ　第1回「震災対策に関する意識」調査結果を発表！　～従業員の安全、自社の事業継続対策を重要視～

第1回「震災対策に関する意識」調査結果を発表！
～従業員の安全、自社の事業継続対策を重要視～

 

　法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、リスモン調べ　第1回「震災対策に関する意識」調査結果を発表いたしました。

 

調査の背景

　2024年8月、宮崎県で発生した震度6弱の地震を起因とし、南海トラフ地震が発生する可能性が相対的に高まったことから、政府は2024年8月8日に「南海トラフ地震臨時情報」を発表しました。近年、相次ぐ大地震と、高まる南海トラフ地震の脅威に向けて、各企業が自然災害に対してどのように対策しているのかを調査しました。

 

「震災対策に関する意識」調査サマリー

●自然災害に対する自社の防災や経営上の対応状況の設問では、「対策・計画を策定済」が78.5％、「対策・計画を検討中」が14.0％、「何も検討もしていない」が7.5％となり、9割以上の企業が自然災害に対して何らかの対応をしていることが分かりました。上場区分別にみると、調査に回答した企業のうち「上場企業」では、すべての対応策を策定済と回答しています。

 

●対策内容についての設問では、「緊急連絡網・防災用マニュアル等の整備」（回答率92.9％）、「事業継続計画（BCP）の策定や訓練」（同91.7％）の2項目が9割超となったほか、「防災・避難訓練の実施」や「非常食や飲料水の備蓄確保」で8割超、「仕入・販売先の代替検討」においては約6割程度の回答率となりました。従業員の安全面や自社の事業継続を重視している様子が表れる結果となっています。

 

●大地震が発生した場合の自社の事業活動への具体的な影響についての設問では、「仕入活動」（回答率72.0%）、「社内システム等」（同 62.6%）、「販売活動」（53.4%）の項目において回答が過半数となっていることから、仕入活動や販売活動の停滞、社内システムの障害発生に対して高いリスク意識を有していることが明らかとなりました。

 

▼本調査は、「リスモン調べ」掲載サイトからもご覧いただけます。
　https://www.riskmonster.co.jp/study/research/

 

調査概要

・調査名称　　：　「震災対策に関する意識」調査
・調査方法　　：　インターネット調査
・調査エリア　：　全国
・期間　　　　：　2024年9月19日（木）～27日（金）
・調査対象者　：　リスモンサービスを利用する会員企業
・有効回答数　：　107サンプル

 

調査結果

（1）自然災害に対する対策・計画を策定していますか？

　企業に対し、自然災害に対する自社の防災や経営上の対応状況について聞いたところ、「対策・計画を策定済（以下、「策定済」）」が78.5％を占め、「対策・計画を検討中（以下、「検討中」）」は14.0％、「何も検討もしていない（以下、「未検討」）」は7.5％となり、9割以上の企業が自然災害に対して何らかの行動をとっていることが分かりました。（図表Ａ）

　対応状況を上場区分別にみると、「上場企業」においては、すべての企業において策定済となっているのに対して、「非上場企業」においては、4社に1社は対応策が整っていない状況となっています。さらに売上高規模別にみると、「10億円以上100億円未満」の企業においては約3割、「10億円未満」の企業においては半数近くが、対応が未策定の状態にあることから、企業規模が小さい企業における自然災害への対策の遅れが表れた結果となっています。（図表Ｂ）

 

 

（2）自然災害に対する具体的な対応状況は？

　（1）で「対策・計画を策定済」と回答した企業に対して、自然災害に対する自社の防災や経営上の具体的な対応状況を聞いたところ、「緊急連絡網・防災用マニュアル等の整備」（回答率92.9％）、「事業継続計画（BCP）の策定や訓練」（同91.7％）の2項目が9割超となったほか、「防災・避難訓練の実施」や「非常食や飲料水の備蓄確保」で8割超となり、「仕入・販売先の代替検討」においては約6割程度にとどまる回答となっています。「仕入・販売先の代替検討」の回答割合が少ない点に関しては、取引先が企業であるか否か、取引内容が物販かサービス提供かなど、企業によって影響度合いが異なることがその要因として挙げられます。

　また、上場区分別の対応状況としては、「上場企業」の方が「非上場企業」よりも、自然災害対策の全ての項目において取り組み度合いが高く、売上高規模別の結果も合わせてみると、「上場企業」や「100億円以上」では、「仕入・販売先の代替検討」以外の項目は回答率が約9割～10割となっているのに対して、「10億円未満」では、7～8割程度の回答率が多い点で差異が見られます。特に「事業継続計画（BCP）の策定や訓練」や「防災・避難訓練の実施」においては、事業規模が小さい企業での対応が遅れている様子が表れています。（図表Ｃ）

（3）自然災害発生時における自社の事業活動への具体的な影響は？ 

　自社の本社所在地において、震度7（東日本大震災クラス）の大地震が発生した場合、自社の事業活動への具体的な影響について聞いたところ、仕入活動や販売活動の停滞、社内システムの障害発生に対して高いリスク意識を有していることが明らかとなりました。

　また、自社の事業活動への具体的な影響について、事前災害への対応状況（1）別にみると、ほとんどの項目において、「策定済」の方が「検討中・未検討」よりも影響度合いが低い結果となっています。特に「販売活動」（回答率の差20.4ポイント）や「社内システム等」（同12.5ポイント）においては、10ポイント以上の差が生じており、各企業が事業活動の継続には「販売活動」や「社内システム等」のリスク低減が優先と考え、優先的に対策に取り組んだ結果が回答結果に表れています。他方、「仕入活動」に関しては、仕入先における災害対策も必要となり、自社の取り組みだけでは十分なリスク低減に至らないという性質が、高い回答率の要因と考えられます。（図表D）

 

（4）震度7クラスの大地震が発生した場合、自社の事業活動への影響は？

　自社の本社所在地において、震度7（東日本大震災クラス）の大地震が発生した場合、自社の事業活動に影響があるのはどの程度の期間か聞いたところ、事業の「完全停止期間」としては、「4日以上」（回答率45.8％）が約半数を占め最も多く、次いで「1～3日」（同34.6％）、「0日」（同19.6％）の順となりました。約8割の企業が、大地震によって少なくとも1日以上の「完全な事業停止」を見込んでいることがわかりました。（図表Ｅ）
　また、事業の「完全停止」から「完全復旧」に至るまでの期間を調査したところ、「完全停止4日以上」＋「一部停止1か月以内」（同26.2％）の回答が最も多く、次いで「完全停止1～3日」＋「一部停止1週間以内」（同24.3％）の順となりました。「完全復旧」までに要する期間として、約1割が「1か月超」、約半数が「1週間超」を要すると考えられており、「完全停止」期間を長く見込んでいる企業の方が、「完全復旧」までの期間も長期を想定している様子が表れています。（図表Ｆ）

 

 

総評

　今回リスモンが独自に行った「震災対策に関する意識調査」に対しては107社から回答が得られました。
　自然災害に対する自社の防災や経営上の対応状況については、約8割が「対策済」と回答しており、取り組み内容としては、「事業継続計画（BCP）の策定・訓練」や「非常食や飲料水の確保」、「防災用マニュアルの整備」など、従業員の安全面や自社の事業継続を重視している様子がわかりました。
　大地震の発生時には、「仕入活動」や「社内システム等」に対して影響が生じる見方が強いものの、災害対策が「策定済」の企業においては、事業継続の要となる「販売活動」や「社内システム等」のリスク低減が図られている様子がうかがえる結果となりました。
　それでも、大地震によって事業に支障が生じる期間として、約8割が「1日以上」の「完全停止」を想定し、約半数が完全復旧までに「1週間超」を見込むなど、大地震が事業に与える影響の大きさと、それに対応する難しさが本アンケートに表れた結果といえます。

　地震大国の日本においては、これまで各地で大地震が発生し、その度に経済は大きな打撃を受けてきました。それ故に、わが国では建物の耐震基準や防災計画が強化されており、国民や企業における地震の防災意識は、他国に比べ非常に高い状態にあります。
　今回のアンケート調査においても、約8割の企業が震災対策を行っているにも関わらず、有事の際には1週間以上にわたる事業への影響が見込まれているように、天災は、人間の力で回避することは難しく、その影響は多大であることを我々は理解しています。だからこそ、自社事業や社員を守るためには、考えられるリスクに対してできることから取り組み、段階的にリスク低減を図っていくことが重要といえるでしょう。

 

※ 本調査の結果は掲載サイトからもご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/study/research/