調査結果発表：リスモン調べ　「手形等の決済期限短縮に関する影響アンケート」調査～手形受領側に資金繰りメリットが見込まれる一方で、利用企業の事務負担増加に懸念～

間もなく運用開始の”手形等の決済期限短縮”
企業への影響をアンケート調査！
～手形受領側に資金繰りメリットが見込まれる一方で、利用企業の事務負担増加に懸念～

 

法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、リスモン調べ「手形等の決済期限短縮に関する影響アンケート」調査結果を発表いたしました。

 

調査の背景

2024年４月、政府は約束手形や電子記録債権、一括決済方式（以下、手形等）の決済期限について、交付から満期日までの期間を従来の120日（繊維業は90日）から60日に短縮する運用を2024年11月から開始すると発表しました。中小企業におけるゼロゼロ融資の返済負担が本格化する中、下請法適用対象の取引における中小企業の資金繰り改善を目的としたものであり、下請法の適用対象となる取引において、新たな運用に反して60日超の手形等を発行した事業者は、行政指導の対象となることが見込まれています。

新たな運用によって、現金化の短縮につながる回収側には資金繰りにプラスの影響が生じ、支払原資の充当が必要となる支払側には資金繰りにマイナスの影響が生じることが考えられます。

今回、企業の担当者が手形等の決済期限短縮についてどのように捉えているのか、リスモン会員へアンケート調査を実施しました。

 

「手形等の決済期限短縮に関する影響アンケート」調査サマリー

• 手形等の利用状況について聞いたところ、「主に回収時に利用している」が44.5％を占め、「主に支払時に利用している」は19.4％、「回収時・支払時に同程度利用している」は15.5％、「手形等は利用していない」は20.6％となりました。

 

• 資金繰りへの影響の質問では、サービス業では「プラスの影響がある」（同56.3％）と多くを占めているのに対して、小・卸売業では、「マイナスの影響がある」（同33.3％）が「プラスの影響がある」（同23.8％）を上回っており、業種ごとに影響の度合いに差が見られる結果となっています。

 

• 手形等の決済期限短縮によるメリットとしては、主に回収時に利用している企業や回収時・支払い時に同程度利用している企業において「借入金の圧縮・減少が進む」が半数前後と最も多く、主に支払時に利用している企業では「手形の振出しが減少する」が最多となりました。一方デメリットとしては、「契約変更等の事務負担や営業負担が増加する」が最多となっていますが、手形の利用頻度に応じて負担感に差が表れる結果となりました。

 

▼本調査は、「リスモン調べ」掲載サイトからもご覧いただけます。
　https://www.riskmonster.co.jp/study/research/

▼動画版はこちら　「YouTube リスモンちゃんねる」
　https://youtu.be/bgP5SfxI96I

 

調査概要

・調査名称　　：　「手形等の決済期限短縮に関する影響アンケート」調査
・調査方法　　：　インターネット調査
・調査エリア　：　全国
・期間　　　　：　2024年6月27日（木）～7月3日（水）
・調査対象者　：　リスクモンスターサービスを利用する会員企業
・有効回答数　：　155サンプル

 

調査結果

（1）手形もしくは電子記録債権を利用していますか？

 

手形等の利用状況について聞いたところ、「主に回収時に利用している（以下、回収時メイン）」が44.5％を占め、「主に支払時に利用している（以下、支払時メイン）」は19.4％、「回収時・支払時に同程度利用している（以下、同程度利用）」は15.5％となりました。また、約２割が「手形等は利用していない」ことが分かりました。（図表Ａ）
業種別では、製造業（利用率92.9％）および小・卸売業（同87.5％）の9割程度が手形等を利用しているのに対して、サービス業（同59.3％）では手形等の利用企業は６割程度に留まっています。（図表Ｂ）

 

（2）手形等の決済期限短縮による自社の資金繰りへの影響は？

 

手形等を利用している企業に対して、決済期限が60日以内と定められた場合、自社の資金繰りにどのような影響があるかを聞いたところ、回収時メインの企業では、「プラスの影響がある」が半数近い47.8％を占め、「マイナスの影響がある」が11.6％に留まりました。他方、支払時メインの企業では、「マイナスの影響がある」が半数の50.0％を占め、「プラスの影響がある」は10.0％に留まっており、回収時メインの企業と反転する回答結果となりました。また、同程度利用の企業では、「特に影響はない」（回答率50.0％）が半数を占め、「マイナスの影響がある」（同29.2％）と「プラスの影響がある」（同20.8％）とでやや近い割合で回答を分け合う結果となっています。（図表Ｃ）
業種別では、（1）において、建設業、製造業、小・卸売業、サービス業のいずれも回収時メインが４～５割と大きな差がありませんでしたが、資金繰りへの影響への質問では、サービス業では「プラスの影響がある」（同56.3％）と多いのに対して、小・卸売業では、「マイナスの影響がある」（同33.3％）が「プラスの影響がある」（同23.8％）を上回るなど、業種ごとに影響の度合いに差が見られる結果となっています。（図表Ｄ）

 

（3）手形等の決済期限短縮による自社の事業活動への影響は？

 

手形等の決済期限短縮により、自社の事業活動にどのような影響があるか聞いたところ、メリットとしては、回収時メイン企業や同程度利用企業においては、「借入金の圧縮・減少が進む」が半数前後と最も多く、支払時メイン企業においては、「手形の振出しが減少する」が最多となりました。一方デメリットとしては、利用状況に関わらず「契約変更等の事務負担や営業負担が増加する（以下、事務・営業負担が増加する）」が最多となっていますが、同程度利用企業では75.0％が負担を感じるのに対して、支払時メイン企業では50.0%、回収時メイン企業では37.7％と利用状況によって負担感が異なる様子が表れる結果となりました。（図表Ｅ）
手形等の利用状況に関わらずメリットとデメリットが想定されますが、特に回収時メインの企業において、手形の現金化に要する期間が短縮されることによって、借入金の圧縮などの資金繰り改善メリットの方が大きいと考えている様子がうかがえます。

 

（4）手形等の決済期限短縮によって自社業界の倒産件数に影響は？

 

手形等の決済期限短縮により、自社が属する業界での倒産発生にどのような変化が見込まれるかを聞いたところ、「変わらない」（回答率59.4％）が約６割を占めた中で、「増加する」（同23.2％）が「減少する」（同17.4％）を5.8ポイント上回っており、倒産の発生状況に変化が生じるとすれば、増加を見込む企業の方がやや多い結果となりました。
業種別では、建設業を除いて「変わらない」が過半数を占める中、建設業においては「増加する」（同30.8％）と「減少する」（同30.8％）がそれぞれ30％超となり、６割超の企業が倒産発生に変化が生じると見込んでいます。製造業においては、「増加する」（同26.2％）が「減少する」（同14.3％）よりも11.9ポイント高く、倒産発生の増加を予想する企業が多い様子がうかがえます。（図表Ｆ）

総評

 

回答企業における手形等の利用状況については、４割超の企業が主に回収時に手形等を利用しており、２割の企業は主に支払時に手形等を利用している結果となりました。回収時と支払時に同程度利用している企業は約15％であり、約２割の企業では手形等の利用がない結果となっています。
手形等の決済期限短縮による資金繰りへの影響については、通常、現金化の短縮につながる回収側にはプラスの影響が生じ、支払原資の充当が必要となる支払側にはマイナスの影響が生じることが考えられますが、本調査においても同様の回答傾向が表れる結果となりました。
事業活動への影響については、主に回収時に手形等を利用している企業において、プラスの影響として「借入金の圧縮・減少が進む」が挙げられる一方で、マイナスの影響としては、手形等の利用状況に関わらず「契約変更等の事務負担や営業負担が増加する」ことが懸念されています。また、業種毎でもプラスまたはマイナスの影響度合いが異なるとの結果が示されています。
取引の与信判断等においては、本運用が取引先にどのような影響を与えるのかに留意しながら審査を進めることが必要といえるでしょう。

 

※ 本調査の結果は掲載サイトからもご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/study/research/

※ 動画版リスモン調べはこちら　「YouTube リスモンちゃんねる」
https://youtu.be/bgP5SfxI96I