調査結果発表：リスモン調べ～第８回「就職したい企業・業種ランキング」調査～

第８回「就職したい企業・業種ランキング」調査
～ランキング躍進の業種は？リモート面談肯定派が過半数、その理由は？～

 

法人会員向けに与信管理ＡＳＰクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、第８回「就職したい企業・業種ランキング」調査結果を発表いたしました。

 

調査結果

（１）メディア関連企業、出版社のランクアップが目立つ

　「就職したい企業・業種ランキング」のランキング１位は、「地方公務員」（回答率16.2％）に次いで「国家公務員」が２位（同11.8％）、「ソニー」が３位（同4.2％）となり、以下４位「パナソニック」（同3.8％）、５位「味の素」（同3.6％）、６位「グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）」、「資生堂」（同3.2％）と続きました。（図表Ａ）
　過去の調査結果と比較したところ、４年連続で１位「地方公務員」、２位「国家公務員」となり、公務員の安定した人気がうかがえます。
３位以下では、「ソニー・ミュージックエンタテインメント」（前回50位→今回８位）や「ＴＢＳ」（同134位→同16位）など、メディア関連企業のほか、「講談社」（同20位→同11位）、「集英社」（同19位→同16位）など出版社の上昇が目立っています。また、「資生堂」（同24位→同６位）、「カルビー」（同50位→同12位）、「任天堂」（同62位→同12位）、「ニトリ」（同111位→同16位）などが大きくランクアップし、前回から大幅に順位を上げる企業が目立つ結果となりました。
　一方、アマゾン（同５位→同47位）、日本赤十字社（同７位→同28位）、「東海旅客鉄道（ＪＲ東海）」（同13位→同57位）、「全国農業協同組合連合会（JA全農）」（同11位→同115位）などが、前回から大幅にランクダウンしたほか、第１回調査時（2015年）から毎回ランクインしていた「日本郵便」が今回初めてランク圏外になるなどランキングが大きく変動する結果となっています。
　なお、本アンケート調査においては、サンプル収集の都合上、女性の回答割合が高い状態での集計となったため、女性の意向が強くランキングに反映されている点は考慮すべき点といえます。

 

（２）男性は電気機械器具製造業、女性は食料品製造業の人気が継続

　就職先として望む会社を文系・理系別に集計したところ、文理ともに「地方公務員」（回答率　文系21.2％、理系11.2％）、「国家公務員」（同　文系12.8％、理系10.8％）がトップ２を占めました。
文理別では、理系上位11社中８社が製造業となった一方、文系では上位11社中９社が非製造業となり、文理別の業種選定に違いがうかがえます。（図表Ｂ）

 

　男女別では、男女ともに「地方公務員」と「国家公務員」がトップ２を占める結果となる中、男性において「ソニー」、「パナソニック」、「富士通」など、電気機械器具製造業が上位となった一方、女性においては「味の素」、「森永乳業」、「明治」などの食料品製造業が上位にランクインする結果となりました。前回の調査結果と比較すると男女ともに上位企業に大きな変動はみられず、人気企業の傾向は継続しているものと考えられます。（図表Ｃ）

　就職したい業種について集計したところ、１位「公的機関・その他」（回答率26.4％）となり、２位「ＩＴ・情報通信」（同8.8％）、３位「食品・農業」（同6.8％）と続きました。上位２業種は前回順位から変わらず、引き続き高い人気となっています。（図表Ｄ）

 

 

（３）最重要ポイントは給与でも、高望みはしない傾向

　就職先の選定において気になる点について調査したところ、１位「給与額」（回答率 51.6％）、２位「福利厚生」（同 34.8％）、３位「雇用形態（正社員・契約社員など）」（同 26.8％）となり、以下「勤務地」（同 24.8％）、「残業時間」（同 23.8％）と続きました。上位３位項目は、前回調査結果と変わらず、特に「給与額」は、学生の就職先選定における最も重要な点となっています。（図表Ｅ）

　最低限実現したい生涯最高年収を調査したところ、「500 万円以上 600 万円未満」（回答率 16.2％）が最も多く、「700万円以上 800 万円未満」（同 12.8％）が２位、「400 万円以上 500 万円未満」（同 11.8％）が３位となりました。民間給与実態統計調査（令和２年度）によると、民間企業の平均年収は433万円となっており、400万円以上600万円未満に回答が集中していることから、「平均所得を上回れば良い」と考える学生が多く存在していることがうかがえます。
また、男女別では女性よりも男性、文理別では文系よりも理系学生において1,000万円以上の給与を実現したいとの回答が多く、それぞれより高い年収を希望している結果となっています。（図表Ｆ）

 

（４）リモート採用面接肯定派が否定派を30ポイント以上 上回る

　近年増加している「採用面接のリモート化」について、どのような意識を持っているかを調査したところ、「非常に良い」、「どちらかといえば良い」（回答率合計55.0％）が、「どちらかといえば悪い」、「非常に悪い」（同13.2％）を大きく上回りました。（図表Ｇ）

　「良い」と回答した理由は「効率的に時間を利用できる」（回答率 39.6％）が最も多かった一方、「悪い」と回答した理由は「意思疎通が難しい」（同40.9％）が最も多い結果となっています。（図表Ｈ）

 

総評

　厚生労働省発表の2021年平均の有効求人倍率は、1.13倍と前年比0.05ポイント低下し、２年連続の低下となりました。引き続き求人数超過の状況が続いているものの、以前のような「売り手市場」ではなくなってきている中、学生がどのような意識で就職活動に臨んでいるかを調査したのが、「就職したい企業・業種ランキング」調査です。
　調査の結果、４年連続で就職したい企業１位「地方公務員」、２位「国家公務員」となりました。公務員の安定性が人気の理由として多く挙げられ、学生の安定志向の高さがうかがえます。
　男女別のランキングでは、男性における「ソニー」や「パナソニック」などの電気機械器具製造業、女性における「味の素」、「森永乳業」、「明治」などの食料品製造業が前回調査から引き続き人気となっており、昨今の社会情勢においても学生の就職希望企業に大きな変動はみられません。
　就職先選定において気になる点では、過半数の学生が「給与額」と回答しており、給与が企業選定における最重要ポイントとなっている一方で、最低限実現したい最高年収は、「500万円以上～600万円未満」の回答が最も多く、給与は重視するものの高望みはせず「平均よりも少し高い程度の給与額」を希望する学生の安定志向がうかがえます。
　また、採用活動のオンライン化が広まっていることを受け、リモート面接に対する意識を調査したところ、「効率的に時間を利用できる」、「感染リスクを回避できる」、「遠方でも面接を受けやすい」などのメリットを感じている学生が多く、過半数がリモート面接に対して好意的な意見を持っている結果となっています。
　現在の大学３年生は、大学生活の多くの時間を不安定な経済環境が続く中で過ごしており、企業への直接訪問やOB・OGから話を聞く機会など活動が制限される中で、今後長きにわたって勤める企業について十分に知ることが難しい状況にあります。かかる中で、採用活動のオンライン化に好意的な意見が多いことは、少しでも多く企業について知る機会を得たいという学生の意思を反映したものと考えられます。
　企業としては、経営の安定性はもちろんのこと、時代や環境の変化に柔軟に対応できることが、学生から選ばれるために必要な要素であることを理解し、オンラインによる会社説明会やリモート面接などを積極的に活用して、学生との接点をより多く確保する工夫に努める必要があるといえます。

 

※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
　https://www.riskmonster.co.jp/rm-research/

 

実施概要

・調査名称　 ：第８回「就職したい企業・業種ランキング」調査
・調査方法 　： インターネット調査
・調査エリア ： 全国
・期間 　　　： 2022年１月14日（金）～2022年１月26日（水）
・調査対象者 ： 2023年３月卒業予定の大学３年生男女個人
・有効回収数 ： 500サンプル（男性182、女性318）