調査結果発表：リスモン調べ～第２回「100年後も生き残れると思う日本企業」調査～企業が100年後に生き残るために必要なものとは？

第２回「100年後も生き残れると思う日本企業」調査
企業が100年後に生き残るために必要なものとは？

　与信管理ＡＳＰクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（以下リスモン、本社：東京都中央区、http://www.riskmonster.co.jp/）は、第２回 「100年後も生き残れると思う日本企業」調査結果を発表いたしました。

１．実施概要

・調査名称　　　：　第２回 「100年後も生き残れると思う日本企業」調査
・調査方法　　　：　インターネット調査
・調査エリア　　：　全国
・調査期間　　　：　2015年４月17日（金）～2015年４月19日（日）
・調査対象者　　：　20～59歳の有職者男女個人、60～69歳の男女個人
・有効回収数　　：　1,000サンプル
・調査対象企業　：　年間売上2,500億円以上、従業員数5,000人以上の企業200社を抽出

２．調査結果

［１］上位は自動車製造業および鉄道業が独占！！

　第２回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートのランキング１位は、「トヨタ自動車」となりました。次いで「本田技研工業（ホンダ）」が２位、「東日本旅客鉄道（JR東日本）」が３位となり、以下「東海旅客鉄道（JR東海）」、「パナソニック」、「日産自動車」、「日立製作所」、と続きました。（図表Ａ）

　業種としては、自動車製造業３社（トヨタ自動車、本田技研工業（ホンダ）、日産自動車）、電気機器製造業３社（パナソニック、日立製作所、キヤノン）、飲食料品製造業４社（味の素、サントリー、キユーピー、キッコーマン、）など、製造業がトップ20のうち10社を占め、製造業以外では、鉄道業の３社（東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本））、運送業２社（ヤマト運輸、全日本空輸（ANA））がランクインしました。
　上位４位までに自動車製造業および、鉄道業が独占しており、今後の日本経済を牽引していく役割として、期待が寄せられていることが窺える結果となりました。
　なお、トップ100については図表Ｂの通りです。

［２］独自の技術や発想に期待が高まる！！

　前回（第１回）アンケートの結果と比較したところ、上位２社「トヨタ自動車」と「本田技研工業（ホンダ）」に変化はなく、「東日本旅客鉄道（JR東日本）」（前回５位→今回３位）、「東海旅客鉄道（JR東海）」（前回７位→今回４位）、「西日本旅客鉄道（JR西日本）」（前回16位→今回８位）の３社が順位を上げた一方で、「日産自動車」（前回３位→今回６位）、「パナソニック」（前回４位→今回５位）の２社はそれぞれ順位を下げた結果となりました。
　一方、「TOTO」（前回21位→今回９位）、「富士フイルム」（前回45位→今回12位）の２社についてはそれぞれ大幅なランクアップとなりました。両社は、先に実施した「第３回　世界に誇れる日本企業アンケート」においても大幅なランクアップとなっており、独自の技術や発想が評価され、日本国内のみでなく世界で活躍できる企業においては、100年後も生き残れる企業として期待感がうかがえる結果と考えられます。（図表Ｃ）

３．創業年数および純資産額との比較

　今回のランキング上位20社について、創業年数を調査したところ、平均業歴は88年となり、全ての企業が、業歴60年を超える老舗企業となりました。当然ながら、長い業歴の中で盤石の事業基盤を築き上げている企業が、今後も活躍を期待されていることが窺えます。
　また、ランキング上位20社の純資産額および自己資本比率と上場会社における純資産額の上位20社を調査して比較し、豊富な純資産を有していることが「100年後も生き残る企業」と判断される一因となるかを調査したところ、ランキング上位企業のうち、上場会社の上位にランクインしたのは７社（トヨタ自動車、本田技研工業（ホンダ）、日産自動車、日立製作所、キヤノン、東日本旅客鉄道（JR東日本）、ブリヂストン）のみという結果にとどまりました。巨大資本を有し、上場会社の純資産額ランキング上位に位置するメガバンク系グループや総合商社においては、アンケートランキングでは、100位圏内を維持するに留まる結果となっています。これは、これらの企業の商品やサービスの実態が消費者にとって縁遠い点で、評価を得にくい材料となっていると考えられます。（図表Ｄ）

４．総評　－　100年存続の難しさとその条件

　リスモンが保有する企業情報データベースにおいて、業歴が20年以上の企業は全企業250万社のうち、約98万社（39.1％）もある一方、この１年間に設立された新設企業はわずか5.3万社（2.1％）程度となっています。通説では企業の寿命が30年といわれている中で、全体の４割が20年以上の成熟企業であるということは、日本経済そのものも成熟期を迎えていることを示しているといえるでしょう。
　しかし、その中においても100年以上の業歴を有する企業は、わずか3.3万社（1.3％）であることを考えると、いかに100年以上に渡って企業を存続させていくことが難しいということが分かります。（図表Ｅ）