調査結果発表：リスモン調べ～第３回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査～上位４社は自動車２社と鉄道２社で昨年と同じ企業に！

第３回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査
上位4社は自動車2社と鉄道2社で昨年と同じ企業に！

　与信管理ＡＳＰクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（以下リスモン、本社：東京都中央区、http://www.riskmonster.co.jp/）は、第３回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果を発表いたしました。

１．実施概要

・調査名称　　　　　　　　：　第３回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査
・調査方法　　　　　　　　：　インターネット調査
・調査エリア　　　　　　　：　全国
・期間　　　　　　　　　　：　2016年４月23日（土）～2016年４月24日（日）
・調査対象者　　　　　　　：　20～59歳の有職者男女個人、60～69歳の男女個人
・調査対象企業と選定方法　：　年間売上2,500億円以上、従業員数5,000人以上の企業200社を抽出
・有効回収数　　　　　　　：　1,000サンプル

２．調査結果

［１］上位４位まで自動車製造業と鉄道業が独占

　第３回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートのランキング１位は、「トヨタ自動車」（回答率36.4％）となりました。次いで「本田技研工業（ホンダ）」が２位（同14.2％）、「東日本旅客鉄道（JR東日本）」が３位（同13.5％）となり、以下「東海旅客鉄道（JR東海）」（同12.4％）、「日清食品」（同12.3％）、「日産自動車」（同11.6％）、「味の素」（同11.0％）と続きました。（図表Ａ）

　業種では、自動車製造業３社（トヨタ自動車、本田技研工業（ホンダ）、日産自動車）、電気機器製造業４社（パナソニック、日立製作所、ソニー、キヤノン）、飲食料品製造業６社（日清食品、味の素、キッコーマン、サントリー、キユーピー、明治）など、製造業がトップ20のうち13社を占めました。また、製造業以外では、鉄道業の３社（東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本））、運送業２社（ヤマト運輸、全日本空輸（ANA））がランクインしました。上位４位までに自動車製造業および、鉄道業が独占しており、今後の日本経済を牽引していく役割として、期待が寄せられていることが窺える結果となりました。
　なお、トップ100については図表Ｂの通りです。

［２］飲食料品製造業で注目の企業あり

　2015年７月発表の第２回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートの結果と比較したところ、上位４社「トヨタ自動車」と「本田技研工業（ホンダ）」、「東日本旅客鉄道（JR東日本）」、「東海旅客鉄道（JR東海）」に変化はなく、「日清食品」（前回20位→今回５位）、「味の素」（前回11位→今回７位）、「キッコーマン」（前回18位→今回９位）など９社が順位を上げた一方で、「パナソニック」（前回５位→今回８位）、「西日本旅客鉄道（JR西日本）」（前回８位→今回９位）、「日立製作所」（前回7位→今回12位）の６社はそれぞれ順位を下げた結果となりました。
　「日清食品」（前回20位→今回５位）、「キッコーマン」（前回18位→今回９位）、「明治」（前回38位→今回19位）の３社についてはそれぞれ大幅なランクアップとなりました。３社とも飲食料品製造業であり、食の安全や健康志向への関心が高まっていることが窺えます。なお、2016年５月に発表した第４回「世界に誇れる日本企業アンケート」においても「日清食品」は大幅なランクアップとなっており、カップラーメンにより世界市場を開拓した革新性や創造力、定番ヒット商品としての開発力が評価され、日本国内のみでなく世界で活躍できる企業として、100年後も生き残れる企業として期待感が窺える結果と考えられます。（図表Ｃ）

［３］純資産の大きい企業でも消費者に縁遠い企業は選出外の結果に

　今回のランキング上位20社について、創業年数を調査したところ、平均業歴は87年となり、全ての企業が、業歴60年を超える老舗企業となりました。長い業歴の中で盤石の事業基盤を築き上げている企業が、今後も活躍を期待されていることが窺えます。
　また、「100年後も生き残る企業」と判断される一因として、豊富な純資産を有していることが挙げられることから、ランキング上位20社（単体）の純資産額および自己資本比率と、上場会社における純資産額の上位20社（連結）を調べ、比較したところ、ランキング上位企業のうち、上場会社の上位にランクインしたのは４社（トヨタ自動車、日産自動車、キヤノン、ソニー）のみでした。巨大資本を有し、上場会社の純資産額ランキング上位に位置するメガバンク系グループや保険会社、証券会社、総合商社においては、商品やサービスの実態が消費者にとって縁遠い点が、評価を得にくい材料となり、アンケートランキングにおいては、100位圏内を維持するに留まる要因になっているものと考えられます。（図表Ｄ）

３．総評　－　資本力や目下の技術力だけの企業では「100年」は生き残れません

　本アンケートで上位20社にランクインした企業は、日本を代表する企業であり、そのいずれもが今後100年を超えて生存し続けるだけの要素を兼ね備えていることは明らかです。しかし、実際に現時点で100年を超えているのはわずかに５社（サントリー、味の素、日立製作所、ＴＯＴＯ、明治）だけでした。ちなみに、当社が保有する企業情報データベースにおいても、100年以上の業歴を有する企業は、わずか814社（0.03％）であり、企業を100年以上に渡って存続させていくことが、いかに難しいことかを物語っています。（図表Ｅ）