調査結果発表：第１回　「テレワークの実態」調査（リスモン調べ）

リスクモンスター株式会社
データ工場

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、出勤時の密を避けるため、企業においてテレワークの導入が求められている。今回リスクモンスターが独自に行った第１回「テレワークの実態調査」（２月５日～２月８日実施）では、500人から回答が得られた。

今回の調査において、約７割は「テレワークを実施していない」ことがわかり、全体としてはテレワークが浸透していないことが浮き彫りとなった。接客業や建設業などのように現場での作業が必須であり、テレワークでの業務が難しい業種や職種があることが、大きな要因の一つと考えられる。

テレワーク未実施者が多数を占める中、テレワーク実施者の傾向を調査したところ、約６割は週３日以上テレワークを実施しており、テレワーク実施者においては、新型コロナウイルスが終息した際においても、約９割はテレワークを希望していることから、働き方の新様式としてテレワークを受け入れている様子がうかがえる。

しかし、その一方で役職別では、「管理職」において、「一般社員」や「役員」に比べてテレワーク頻度が低い傾向にある中で、今後のテレワークにおいても頻度を下げたい意向が表れていることから、企業においては、管理職に対するテレワーク推進が一つの課題といえよう。

今回の調査において、テレワーク未実施者が多数を占める状況にある一方で、テレワーク実施者の多くは、テレワーク勤務をコロナ禍の一時的な対応とは捉えていないことがわかった。新型コロナウイルス感染拡大によって働き方のニュースタンダードが求められている中、テレワーク主体の勤務においても、今まで以上の生産性を生み出せるような働き方の改革を、企業は求められるといえよう。

アンケート回答者の属性

［Q１］テレワークの実施頻度を教えてください

テレワーク実施状況について調査したところ、「実施していない」（回答率68.2％）が約７割となり、「実施している」（同31.8％）を大きく上回った。

テレワーク実施者に対し、テレワーク実施頻度を調査したところ、「週５回以上」（同27.7％）が約３割を占める結果となった。また、６割以上が「週３回以上」（合計回答率 62.3％）のテレワークを実施しており、テレワーク実施者においては、高頻度で運用されていることがわかった。

テレワーク実施者における実施頻度を年代別にみると、「週３回以上」の実施が、「20代」（回答率47.2％）では、「30代～60代」（合計回答率　66.7％）に比べて19.5ポイント低くなっており、若手社員はベテラン社員に比べ、テレワーク実施頻度が少ない傾向となっている。同じく役職別では、全ての役職において「週５回以上」が最も高い結果となった。「一般社員」（回答率24.6％）、「管理職」（同26.9％）においては約４人に１人、「役員」（同85.7％）においては約９割が、週５回以上テレワークを実施していることがわかった。（図表A）

［Q２］テレワーク実施頻度の希望を教えてください

テレワーク実施者に対し、テレワーク実施頻度の希望を調査したところ、過半数は「今と同じ頻度で実施したい」（回答率55.3％）と考えており、「今より増やしたい」（同22.7％）を含めると、約８割はテレワークに賛成していることとなり、テレワークでの働き方が支持されている結果となった。

テレワークにおける現在の実施頻度と希望する頻度を調査したところ、テレワークを週２回以上実施している層では、「今と同じ頻度で実施したい」が最も多く、テレワークが週１回の層では、約６割が「今以上の頻度で実施したい」（同59.3％）と考えていることが明らかとなった。

役職別にみると、「一般社員」と「役員」においては、「今と同じ頻度で実施したい」（同各59.5％、57.1％）が最も多く、「管理職」においては「今より減らしたい」（同38.5％）が最も多い結果となり、管理職層においては、テレワークに消極的な様子が表れている。（図表B）

［Q３］新型コロナウイルスが終息した際のテレワーク頻度の希望を教えてください

テレワーク実施者に対して、新型コロナウイルスが終息した際のテレワーク頻度の希望を調査したところ、「今と同じ頻度で実施したい」（回答率60.4％）が６割以上を占める結果となった。「テレワークを維持しつつ出社の頻度を増やしたい」（同26.4％）を含めると、テレワーク実施者の約９割がテレワークを継続したいと考えており、テレワーク実施者においては、テレワークでの働き方がスタンダードとなりつつある様子がうかがえる。

役職別では、「今と同じ頻度で実施したい」において、一般社員（同65.1％）のみが全体（同60.4％）を上回っており、「毎日出社に戻りたい」においては、管理職（同15.4％）、役員（同14.3％）が一般社員（同7.1％）の倍となっているなど、一般社員と管理職以上とで、テレワークに対する積極性に差が見られる結果となった。（図表C）

■リスモン調べ動画

今回発表の調査結果について、「テレワーク実態調査」動画を作成しました。２人のコメンテーターの掛け合いによる解説をお楽しみいただけます。
掲載サイトよりご覧ください！ttps://www.youtube.com/watch?v=LDOLAjVsXN0