IPOまでどのくらいの期間が必要?上場準備のスケジュールと注意点

  1. TOP
  2. 与信管理コラム・メールマガジン
  3. IPOまでどのくらいの期間が必要?上場準備のスケジュールと注意点

通常、IPOの準備には少なくとも3年を要すると言われているため、長期戦を制するためのスケジュール管理が重要です。達成すれば資金力調達力、知名度、信用度が桁違いに上がるもののやるべきことがよく分からず、尻込みしている企業も多いのではないでしょうか。

今回はIPOに向けて必要な準備期間や重要なポイント、審査に通過した企業の半数近くが導入している注目サービスについてお話します。

 

◆上場準備の基礎知識

IPOは上場やPOなどよく似た用語と混同されがちですが、“未上場”の株式会社が“新たに”自社株式を公開するという2点で区別されます。

・IPOとは何か?

IPOは“新規公開株”や“”新規上場株式と訳されるビジネス用語です。IPOを果たした企業は上場企業になるため、組織を急成長させる原動力になります。

上場によるメリットは多々ありますが、株式を関係者が独り占めしていた時代と比べ、はるかに高額の資金を調達しやすくなる点もメリットの1つです。

・上場準備の全体的な流れ

上場の準備期間は「直前々期以前(N-3期)/直前々期(N-2期)/直前期(N-1期)」と3段階で区切って捉えるのが一般的です。

各プロセスで必要な課題をこなし、クライマックスの申請期に突入する流れになります。

最初に取りかかるのは、事業計画や資本政策の策定です。なんのためにIPOを目指すのか目的をハッキリさせ、計画を立てましょう。

監査法人や主幹事証券会社の選定、課題を洗い出すための調査(ショートレビュー)、IPOコンサルタントや与信管理など外部サービスへの依頼も早い段階で行います。

内部体制の整備も終え、すべての準備が整ってから上場申請書類を提出し、審査を受ける運びになります。

・上場準備期間中に生じるリスクと回避方法

上場準備期間中に生じるリスクの中でも特に注意したいのが、レピテーションリスクです。

いわゆる風評被害のことで、IPO成功率を一気に下げる要因の1つになっています。

上場を嫉妬したライバル企業から悪質なデマが流されるケースや、内部からパワハラやセクハラを密告されたりするケースも・・・。

取引所も情報受付窓口を設置し、問題が発覚すれば審査をストップします。

このリスクを回避する第一の対策が、階層別の研修です。管理職を含め全社員に研修を実施し、日頃からコンプライアンス意識を高め知識を身につけましょう。

第二の対策は、与信管理サービスの利用です。反社や不利益をもたらす相手と取引しないためには、専門のサービスを活用して不安要素を徹底的に排除するしかありません。

 

◆上場準備に必要なスケジュールと期間

上場承認がおりるまでの準備期間は長く、どのプロセスも難易度が高いため、スケジュール管理は重要なポイントになります。

・上場準備を効率的に進めるスケジュール策定のポイント

上場の準備はハードで時間を要するところがネックです。

課題を効率的に進めるためにも、リソース配分をしっかり意識してスケジュールを調整しましょう。

リソースには時間の他、人材、物資、資金も含まれます。長期スパンに渡る一大プロジェクトになるので、時間軸だけで計画を立ててもうまく行きません。

・上場準備の一般的なタイムラインと成功例

上場準備の一般的なタイムラインでは直前々期以前から直前期まで3段階の準備期間を経て、申請のプロセスに入ります。

最短ルートで審査に通過した成功例でも、3年前後は費やすことになるでしょう。

監査を受けるプロセスだけでも上場直前の2期、上場直近の1年間が対象期間に含まれます。

各プロセスを完了する所要時間を予測し、タイムラインを意識しながらプロジェクトを進めることが大切です。

・上場準備スケジュールの失敗事例とその教訓

スケジュール管理の失敗事例として、急激に増えているのが監査法人絡みでつまずくケースです。

監査事故の勃発や人手不足の影響もあり、現在はIPO準備の仕事を引き受けない大手も増えています。

契約まで持ち込めずに“監査法人難民”になり、スケジュール進行が大幅に遅れる事例が目立ちます。

また、依頼段階で監査法人に「問題のある企業」と判断されて断られるケースもあるので、内部統制など社内の整備も早め早めに取り組む必要があります。

監査法人抜きにIPO達成は果たせません。最重要タスクとして、初期の段階で真剣に監査法人の選定と社内整備に着手してください。

 

◆上場に必要な内部統制の構築とその重要性

上場の基準は市場によって多岐に渡るものの、どの市場の審査でも内部統制の構築は必ずチェックされるポイントです。

・内部統制とは何か?

内部統制は上場の審査基準に含まれるので、IPOを目指す企業にとって必須項目になります。

業務効率化やコンプライアンスの徹底など組織内部を“見える化”する手段は、健全な方法で安定した利益を出すための仕組みづくりでもあります。

未統制の環境は不正やミスを誘発するため、信用度が著しく落ちます。

厄介なことに、内部統制のプロセスは、属人化した業務の洗い出しなどやるべきことが山積みです。

ただでさえIPOの準備期間は現場に混乱が生じるため、社員にかかる負担が大きくなるほど反発の声も上がります。

実際、自社の社員だけで全業務をこなすのは無理があるので、ツールや外部サービスの活用が不可欠です。

  https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post-15771/

 

上場企業や関連企業の約4割が導入しているのが、リスクモンスター株式会社のサービスです。

審査に通過した企業の半数近くが導入している実力派で、与信管理を中心にコスト・スピード・確実性・・・と3拍子揃ったサービスを提供しています。

与信管理や反社対策などリスクマネジメントに関しては、専門機関の高精度かつ効率的なシステムを導入することが賢明な選択になるでしょう。

・内部統制構築のスケジュールと期間

内部統制も含め、IPOを果たすまでのプロセスでは、必要に応じて専門機関のサービスを頼ることが大切です。

最短ルートでも3年はかかるIPOへの道のりですが、内部統制の構築は特に負荷のかかる課題になるため、スケジュールもタイトにならざるを得ません。

時間が経過すればその分費用も余分に発生します。効率よくプロセスを進めるためにも外部機関への依頼が欠かせない、というわけです。

内部統制は直前々期の対応事項ですが、経営管理体制など他の課題にも並行して取り組まなくてはいけません。

直前々期に整備した体制が実際に運用できるのか、直前期で試します。

この時期までに内部統制報告書をスムーズに作成できるようにして、申請期までに不備がないように整えましょう。

・与信管理の必要性と方法

IPOの成功率を左右する課題の1つが、与信管理のやり方です。

情報の精度とスピードの両方を満たすには、与信管理のための専用サービスを利用するのが一番です。

IPOに失敗する企業が選びがちなのが、ネット検索を手作業で行うやり方になります。

グーグルにしてもヤフーにしても、検索エンジンでヒットする情報は膨大な量になることも多く、チェック作業だけでも手間取ります。

その上デマや古い情報が大半を占めているので、タイムパフォーマンスは最悪です。

しかしながら、IPO準備には莫大なお金がかかります。信ぴょう性を求めて毎回信用調査会社に依頼するのも、予算面で厳しい企業が多いのではないでしょうか。

結果が出るまでの待ち時間が長く、取引チャンスを逃す側面もあります。焦げつきリスクから自社を守るためにも、スピード感は重要です。

取引先の倒産フラグをいち早く見抜く方法としては、信用調査機関もベストとは言えません。

リスクモンスターなら、コストとスピード感、高精度の情報チェックを実現できます。

  >> リスクモンスターの与信管理サービス一覧

 

500万社以上の企業データベースに加え、独自の調査ノウハウを駆使した与信管理サービスは上場企業の間でも高く評価されています。

IPOを目指す企業の即戦力になるはずです。

・反社チェックの重要性と実施方法

反社チェックの実施も重要なポイントになります。精度の高いチェックシステムを導入し、反社会的勢力によるリスクを徹底的に遮断しましょう。
反社との関わりが露見した企業は、社会的信用を失います。金融機関もただちに取引を停止し、残債務について一括返済を請求するはずです。
当然、時間とお金を費やしてきた上場準備も一瞬で台無しになります。
リスクを確実に排除するためには、反社専門の対策を兼ね備えた与信サービスが頼りになります。

反社の方でも表面的な検索では引っかからないよう必死に策を練っているので、通常の与信調査に加え反社にフォーカスした対策が欠かせません。

与信管理で定評のあるリスクモンスターなら反社に特化したサービスも充実しています。

会員になると、自社の基幹システムと連携し与信管理と反社チェックを効率的に行うシステムを構築できます。

自社内のシステム上で情報を照会できるサービスや一括代行サービスなど、通常の作業工程を何段階もカットできるサービスが揃っています。

  >> リスクモンスターの反社チェックサービス

 

◆【まとめ】上場準備期間の重要性と管理方法

IPOの審査通過率を確実に上げるためには、準備期間のスケジュール管理と外部サービスの活用が重要なポイントになります。

ここ数年、与信管理や反社チェックのやり方で失敗する企業が急増しています。効率的かつ確実にリスクを排除する仕組みづくりは、IPOを果たした後も継続して必要です。

専門機関のサービスほど頼れるものはありません。エキスパートの協力があることで心理的ハードルも下がり、気持ちに余裕が生まれる効果があることも利用価値の1つです。

リスクモンスターの効率化システムを導入し、タスク遂行力、スケジュール管理能力を強化しましょう。

  >> IPOに向けたリスク管理体制の整備

 

page top