「与信限度額を申請する際に重要なポイントについて（第１回）」
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リスクモンスター株式会社 メルマガ事務局
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りすもん与信管理講座 「与信限度額を申請する際に重要なポイントについて（第１回）～」
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今回から４回にわたって、与信限度額を申請する際に重要なポイントを
ご説明します。
与信限度額を申請する時は、会社指定の与信限度申請書に必要事項を記入して
申請します。営業部門は、申請書の中で、資本構成、主要取引先など取引先の
経営状態を説明するだけでなく、取引経緯や取引ルート、決済条件の妥当性なども
説明しなければなりません。
申請書には、申請する与信限度のほか、次のような項目を記載します。
なお、以下ＵＲＬに与信限度申請書のサンプルがありますが、
こちらは企業概要データや信用調書を添付することを想定したもので、
取引先の決算数字や株主、資本金などのデータを記載する欄を省いています。
与信限度申請書のサンプルはこちら
＜与信限度申請書に必要な項目＞
○商品名
具体的な商品名、単価など
○取引経路
商品の流れや納入場所など。仕入からエンドユーザーも含めて全体像を記載
○決済条件
現金回収か手形回収か、サイトの長さ、相殺や裏書手形回収があるか
○販売予定額
予定月商（納品数量、単価）、利益率など
○取引開始の経緯
取引動機、紹介先など
○基本契約の有無
基本契約の有無や、納品書・受領書の有無など
○取得担保
個人保証や不動産その他の担保の有無、その担保価値
○今後の方針
営業部としての取り組み方針（営業強化か重点管理か取引縮小か）
申請に添付する取引先情報には、リスクモンスターの『e-与信ナビ』が
最適です。取引先の企業情報を多方面から収集し、他社より多くの情報を
コンパクトにまとめて掲載しております。
また格付情報画面（http://www.riskmonster.co.jp/service/e-yoshin/value/）では、
①倒産の危険度が一目でわかる、倒産確率に基づく格付
②貴社に合わせた推奨の与信限度額
の２つをご提供しています。
企業情報をより詳しく確認するには、企業データ詳細画面がオススメです。
①与信判断に役立つ企業情報を15年分過去から時系列で見ることができます。
②決算短信や官報などに公開されている財務データは無料で閲覧することができます。
＜与信限度の期限＞
与信限度の期限は最長１年間としておくのが一般的です。与信限度の期限が
次の取引見直し時期となるので、新規取引の場合は1年間にこだわらず決算期の
半年後など、取引先の新しい情報が入手しやすい時期を考慮して、それを目安に
見直せるように設定します。
与信限度は、継続取引に対するものとスポット取引に対するもので分けておくと
管理しやすくなります。スポット取引の場合は、債権残が発生する期間のみ
与信限度を設定するようにします。
＜必要書類の添付＞
与信限度の申請時には、取引可否を判断しやすいように、評価の手助けとなる資料を
与信限度申請書に添付します。必要に応じて、商業登記簿（登記事項証明書）、決算書、
信用調書、担保･保証内容など十分な資料を添付するようにします。
以上の内容を踏まえて、担当営業部が、取引した取引先に対する希望限度額を、
与信限度申請書の形式で、審査部などの管理部門にあげます。そして、管理部門内で
取引先の内容を多面的にチェックした後、それを受けて営業部門が最終的に取引限度額を
決め、この額を社内に登録して管理を行います。
管理部門と営業部門の意見・見解がどうしても分かれる場合は、より上級者の決裁を採る
などの調整が必要になります。ただし、管理部門が絶対に取引すべきでない相手と判断
した場合は、その根拠を明確にし、営業部と話し合いを行います。そして、営業部門も
納得した上で取引を中止するべきです。
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リスクモンスターの「e-与信ナビ」は、精度の高い与信管理指標と豊富な情報で
確実な与信判断をナビゲートできるサービスとして、多くの会員様にご利用いただいて
おります。
与信判断のためには取引先に関する情報を収集し、定量・定性・商流分析を行い、
信用力を客観的に評価する必要があります。
しかし、自社のみでその全てを行うことは容易ではなく、調査会社からの企業概要や
信用調査レポートよりそれらを判断することは困難ではないでしょうか？
リスクモンスターの『e-与信ナビ』は国内最大級の企業データベースと
倒産企業モデルを比較分析し客観的な評価を行っていますのでそれが可能です。
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