りすもん与信管理講座「取引先リスク管理Ｑ＆Ａ～与信管理をするには費用はいくらかかる？～」

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　りすもん与信管理講座
   「取引先リスク管理Ｑ＆Ａ～与信管理をするには費用はいくらかかる？～」　　　　　　
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今回は、「与信管理コスト」に関するご質問にお答えします。

※本講座は、長年の与信管理サービス提供において、ユーザーから寄せられた
質問を頻出順にまとめた書籍『取引先リスク管理Ｑ＆Ａ』から抜粋です。

Ｑ.与信管理をしっかりやろうとしたら、費用はいくらかかるの？

Ａ.与信管理のかかる費用の種類としては、人件費・情報取得費・システム管理費
・与信管理教育費などが挙げられます。単にコストをかければ良いということではなく、
自社の与信リスクがどのくらいあるのかを把握して費用を検討することが重要です。

！解説！

◇人件費

　与信管理担当者は、日々の取引申請に対して、企業を分析し与信判断を行い、
取引先の与信状況の管理を行います。取引社数などにもよりますが、契約や
債権保全などのアドアドバイスができる専門的な知識を持った人材であれば
なおよいです。取引先の管理において、目安として1人当たり200～300社程度の
管理数となるように人員配置を行うことが望ましいと考えられます。
　また、与信担当者に対する人件費以外に、担保設定を行う際の相談費用や
登記手続にかかる弁護士や司法書士への報酬が発生します。
　

◇情報料
　取引先の情報を、自社独自ですべて収集しようとすれば、多大なコストと
時間がかかります。信用調査会社の信用調書や企業データを利用することも
効率的な情報収集の手段と考えられます。
　新規取引時だけでなく、継続取引先についても定期的に信用状態の把握をする事が
望ましいです。料金は、調査会社にもよりますが、一般的な目安は以下の通りです。
　・企業
概要データ：1,500円程度/社　・信用調書：30,000円程度/社

◇システム開発費
　「日々の債権残高」や「与信限度額の超過」等を把握するために、以下の
方法などを用いて取引先全体を一括で管理する必要があります。
　・表計算ソフトやDBソフトを活用する
　・独自システムを構築する

◇与信管理教育費
　集合研修、e-ラーニング、テキスト配布などで教育を行うことが一般的です。
集合研修が難しい場合は、外部の講師に依頼して行ったりするとよいでしょう。

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