リスモン調べ

第13回「金持ち企業ランキング」調査

2024年11月発表
上場企業の決算短信（金融機関除く）の記載に基づきNetCashを算出した結果、「金持ち企業ランキング」の1位は「信越化学工業」（NetCash1兆6,747億円）となり、前回調査に続き2回連続で1位となりました。以下、2位「任天堂」（同1兆4,844億円）、3位「リクルートホールディングス」（同1兆1,355億円）、4位「SUBARU」（同6,485億円）、5位「ファーストリテイリング」（同6,003億円）と続きました。
トップ20にランクインした企業のうち17社は前回調査から引き続きランクインしており、そのうち12社において前回からNetCashが増加しています。1兆円の大台を超える企業は前回調査の2社（信越化学工業、任天堂）にリクルートホールディングスが加わり3社となりました。

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第1回「震災対策に関する意識」調査

2024年10月発表
企業に対し、自然災害に対する自社の防災や経営上の対応状況について聞いたところ、「対策・計画を策定済（策定済）」が78.5％を占め、「対策・計画を検討中（検討中）」は14.0％、「何も検討もしていない（未検討）」は7.5％となり、9割以上の企業が自然災害に対して何らかの行動をとっていることが分かりました。
対応状況を上場区分別にみると、「上場企業」においては、すべての企業において策定済となっているのに対して、「非上場企業」においては、4社に1社は対応策が整っていない状況となっています。さらに売上高規模別にみると、「10億円以上100億円未満」の企業においては約3割、「10億円未満」の企業においては半数近くが、対応が未策定の状態にあることから、企業規模が小さい企業における自然災害への対策の遅れが表れた結果となっています。

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第2回「上場企業ケッサンピック」調査

2024年9月発表
上場企業の財務内容を競技にみたて、財務分析において重要な安全性、収益性、成長性、効率性の4つの観点からリスクモンスター独自の分析指標を中心に、全5種目の競技構成で財務評価を行いました。
上場企業3,408社を対象に財務内容を分析した結果、「純資産回転率」ランキングの1位は塚田農場等の飲食店ブランドを展開する「（株）エー・ピーホールディングス」、「ROA」の1位は不動産賃貸・管理業の「（株）エスポア」、「売掛債権・在庫回転効率」の1位は保育園運営事業の「（株）JPホールディングス」となりました。

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第1回「中国斜陽産業ランキング」結果発表

2024年8月発表
中国における2023年のGDP成長率は5.2％となり、政府が設定したGDP成長率目標は達成しました。しかし、中国経済の現状としては、不動産市況の低迷、消費者意欲の低迷、地政学的リスク、地方財政の悪化など、多くの課題が残っており、今後の経済動向を不安視する声も多くあがっています。
今回の調査では、中国国内の上場企業のうち2022年と2023年の売上高を入手した5,330社を分析し、業績が悪化している業種について調査を行いました。
中国国内上場企業の2023年決算においては、5,330社の54.8％にあたる2,922社が「増収」で推移している一方、41.2％にあたる2,195社が「減収」推移となっています。
業種ごとの減収企業割合について調査したところ、「水利・環境・公共施設管理業」（減収企業割合61.9％）が最も高く、「不動産業」（同54.3％）、「採鉱業」（同49.2％）、「金融業」（同44.3％）、「建設業」（同43.2％）と続きました。

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第6回「世界に誇れる日本企業」調査

2024年8月発表
第6回「世界に誇れる日本企業ランキング」の1位は「トヨタ自動車」（回答率46.2％）となりました。次いで2位「ソニー」（同28.5％）、3位「任天堂」（同23.7％）、4位「パナソニック」（同22.9％）、5位「本田技研工業（ホンダ）」（同19.3％）と続きました。
重視するイメージを調査したところ、1位「技術力」（回答率48.1％）、2位「製品・商品の品質」（同39.4％）、3位「世界シェア」（同34.9％）となり、4位「安定性」（同29.0％）、5位「誠実さ」（同25.0％）と続きました。上位3項目は、性別や世代を問わず上位を占め、「技術力」や「製品・商品の品質」においては、高齢層ほど優れた技術や品質に対して誇りを感じている様子が表れています。

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「手形等の決済期限短縮に関する影響アンケート」調査

2024年7月発表
政府は2024年11月から、約束手形や電子記録債権（手形等）の決済期限を短縮する運用を開始すると発表しました。これを受け、企業の担当者が手形等の期限短縮についてどのように捉えているのか、リスモン会員へアンケート調査を実施しました。
手形等の利用状況について聞いたところ、「主に回収時に利用している」が44.5％を占め、「主に支払時に利用している」は19.4％、「回収時・支払時に同程度利用している」は15.5％、「手形等は利用していない」は20.6％となりました。
利用に関する質問では、建設業、製造業、小・卸売業、サービス業のいずれも「主に回収時に利用している」が4～5割と大きな差がありませんでしたが、資金繰りの影響に関する質問においては、サービス業では「プラスの影響がある」（同56.3％）と多くを占めているのに対して、小・卸売業では、「マイナスの影響がある」（同33.3％）が「プラスの影響がある」（同23.8％）を上回っており、業種ごとに影響の度合いに差が見られる結果となっています。

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第18回「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査

2024年7月発表
2024年6月16日に実施した「格付ロジック改定」により、RM格付の分布は、A～C格233,092件（構成比18.1％）、D格186,998件（同 14.5％）、E・F格870,351件（同 67.4％）となりました。
2024年6月のRM格付変動を集計したところ、格付変動が生じた企業は39,936件（構成比 3.1％）となり、このうち、格上げは12,500件、格下げは27,436件となりました。過去2回（2023年6月および12月）の「格付ロジック改定」では、格上げの傾向が続いていましたが、今回の「格付ロジック改定」では格下げの傾向となっています。

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「動産・債権譲渡登記設定企業に関する倒産分析（2024年版）」レポート

2024年7月発表
動産・債権譲渡登記制度は、法人が行う債権・動産の譲渡について、第三者対抗要件を備えるための制度です。企業が保有する在庫商品や機械設備、債権等を登記設定することにより、担保や資金調達手法として活用する方法に注目が集まっています。
本レポートでは、リスモンが入手した2022年1月から2024年5月の動産・債権譲渡登記データ65,264件に対して、RM企業情報データベースを照合し、動産・債権譲渡登記制度の利用実態や、倒産確率への影響を分析しました。
今回の分析結果では、事業会社全体における倒産確率（0.14％）に対して、動産譲渡登記が設定されている事業会社の倒産確率は約7倍、債権譲渡登記が設定されている事業会社の倒産確率は約44倍の水準であることがわかりました。また、業種ごとの倒産確率を見ると、債権譲渡登記が設定されている事業会社では、「運輸業、郵便業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「建設業」、「製造業」等の業種が高い倒産確率となっています。

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第14回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査

2024年6月発表
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」は、1位「国家公務員」、2位「地方公務員」、3位「トヨタ自動車」、4位「パナソニック」、5位「任天堂」となりました。公務員は9回連続でトップ2を独占しています。3位の「トヨタ自動車」は、公務員を除いた民間企業では12回連続の1位となりました。
男女別ランキングでは、上位10社中7社が共通しており、上位企業は性別を問わず人気を得ている様子が表れていますが、11位以下では男女によって回答に差がみられ、男性回答者では「NTTドコモ」、「日本電信電話（NTT）」、「KDDI」などの通信業が、女性回答者では「サントリー」、「明治」、「味の素」などの飲食料品製造業が人気となっています。

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中国半導体事業　業界速報

2024年5月発表
「中国製造2025」を受けて、2020年に集積回路の自給率を49％達成するという目標を設定した中国政府でしたが、2021年時点での集積回路自給率は16.7%にとどまり、外資系企業を除いた中国メーカーのみの自給率に至っては6.6%と、目標値から大きく未達となっています。
日本の半導体製造設備の輸出先として、中国が全体の半分近くを占めていることに加え、日本の半導体関連企業が中国に進出しており、中国半導体事業が日本企業へ及ぼす影響は少なくありません。
今後も中国政府を中心とした半導体事業への積極投資が見込まれ、中国国内の自給率推移に注視が必要です。

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第10回「就職したい企業・業種ランキング」調査

2024年5月発表
「就職したい企業・業種ランキング」のランキング1位は、「地方公務員」（回答率16.7%）となりました。次いで「国家公務員」が2位（同8.0%）、「ソニー」が3位（同4.4%）となり、以下4位「アップル（Apple）」（同3.4%）、5位「グーグル（Google）」（同3.2%）、6位「NTTデータ」（同3.0%）と続きました。
「地方公務員」と「国家公務員」は6年連続で1位、2位をそれぞれ維持しており、公務員の安定した人気がうかがえます。
業種としては、飲食料品製造業が4社（グリコ、サントリー、味の素、日本コカ・コーラ）と最も多く、次いで、電気機器製造業（ソニー、アップル（Apple）、パナソニック）、鉄道業（東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、東日本旅客鉄道（JR東日本））がそれぞれ3社となりました。いずれも学生の日常生活で身近な商品・サービスを扱っている企業が多くランクインしています。

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第12回「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査

2024年4月発表
未成年のお子さん・お孫さんをもつ男女800名に聞いた「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」のランキング1位は「国家公務員」（回答率16.0%）となりました。次いで2位「地方公務員」（同13.3%）、3位「トヨタ自動車」（同10.8%）、4位「任天堂」（同6.9%）、5位「パナソニック」（同5.4%）、6位「アップル（Apple）」（同5.3%）、7位「三菱商事」（同4.8%）、8位「伊藤忠商事」（同4.4%）、9位「ソニー」（同4.1%）、10位「日本航空（JAL）」（同3.9%）と続きました。
トップ20にランクインした業種としては、製造業が10社（トヨタ自動車、任天堂、パナソニック、アップル（Apple）、ソニー、サントリー、本田技研工業（ホンダ）、日清食品、日立製作所、カルビー）となり、最も多い結果となっています。

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「新型コロナウイルス流行前後における中国進出日系企業の新設拠点数ランキング」調査

2024年3月発表
中国政府の新型コロナウイルス拡散防止策「ゼロコロナ政策」によるロックダウンで、中国経済は深刻な影響を受けました。
今回、日系企業にどのような動きがあったのかを「中国で設立した新しい拠点数」に焦点を当て、新規投資の変化を調査したを結果、2022年の新設拠点数が大幅に減少しており、日系企業における出店意欲の低下がうかがえました。しかし、その一方で、「スシロー」、「ファーストリテイリング」、「MUJI」のように出店ペースを加速させている企業も存在しており、業種ごとにロックダウンの影響力や、中国進出への意欲の差が表れた結果となっています。

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第9回「仕事・会社に対する満足度」調査

2024年3月発表
20代から40代の男女600名に聞いた「仕事・会社に対する勤続意欲」調査では、「今後も勤め続けたい（以下、勤続希望）」（回答率63.8%）が「勤め続けたくない（以下、退職希望）」（同36.2%）を大きく上回りました。
「勤続希望」と回答した内訳をみると、男女別では、男性（同67.3%）の方が女性（同60.3%）よりも勤続意欲が高く、世代別では、「20代」（同59.5%）から「30代」（同62.0%）、「40代」（同70.0%）へと年齢が上がるほど、勤続意欲が高くなっています。年収別では、「300万円未満」（同58.2%）、「300～500万円」（同61.3%）における勤続意欲が全体よりも低く、十分な収入を得られていないことが退職希望に繋がっている様子が表れています。
さらに、勤続意欲を世代別、年収別に集計したところ、「20代・800万円以上」（同37.5%）、次いで「20代・300万円未満」（同50.9%）、「30代・300～500万円未満」（同55.1%）、「30代・300万円未満」（同57.1%）において、勤続意欲の低さが目立つ結果となっています。

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第7回「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査

2024年2月発表
新卒入社1～3年目の男女600名に「当面3年間に対する仕事・会社に対する勤続意欲」を聞いたところ、「3年後も勤務し続けていると思う（以下、3年後も勤続）」（回答率55.0%）が「3年後は勤務し続けていないと思う（以下、3年以内に退職）」（同45.0%）を上回り、前回（同52.5%）から2.5ポイント増加しました。
「3年後も勤続」については、男女別では、「男性」（同60.0%）の方が「女性」（同50.0%）よりも勤続意欲が高く、入社年次別では、過去の傾向と同様に「新卒入社1年目」（同60.0%）が最も勤続意欲が高い結果となりました。売上高規模別においては、「10億円未満」（同51.2%）よりも「10億円以上」「100億円以上」（同59.0%、58.7%）の方が高く、売上高規模が勤続意欲と関連している様子が表れています。

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第17回「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査

2024年1月発表
2023年12月17日に実施された「格付ロジック改定」により、RM格付の分布は、A～C格230,243件（構成比17.7%）、D格194,157件（同 15.0%）、E～F格870,806件（同 67.3%）となりました。
格付変動企業のうち、格上げは138,196件、格下げは10,844件となり、「格付ロジック改定」により格付評価の適正化を図った結果、格上げ企業数が格下げ企業数を大幅に上回りました。特に、低格付企業の再評価により、「F格からE格への格上げ」や「E格からD格への格上げ」が多くみられる結果となっています。

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第1回「通勤時間の仕事活用実態」調査

2024年1月発表
ビジネスパーソンを対象に、通勤時間に仕事またはその準備（以下、仕事をしている）をしているか調査したところ、「仕事をしている」は21.0%となり、約8割は「仕事をしていない」ことが明らかとなりました。
通勤時間別にみると、通勤時間「60分未満」では8割が「仕事をしていない」と回答する一方で、通勤時間が「60分以上」では4人に1人が「仕事をしている」（回答率26.1%）結果となり、通勤時間が長いほど仕事をしている割合が高い傾向がみられました。

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第10回「企業の取引リスクに対する意識」調査

2023年12月発表
今回の調査における業況判断DI（「景況感はよくなった」と回答した企業の割合と「景況感は悪くなった」と回答した企業の割合の差）は、＋5.7ポイントとなり、2022年実施の第9回調査（マイナス1.1ポイント）のマイナス値からプラス値に回復する結果となりました。
物価高や円安が進む不安定な経済動向や、ゼロゼロ融資の返済開始を一因とする倒産増加などネガティブな要因がある一方で、新型コロナ5類移行に伴う経済活動の活性化やインバウンド消費の回復などのポジティブ要因が寄与し、DI値のプラス転換につながったと考えられます。
一方、回答企業の約8割が「今後倒産数が増加すると思う」と答えており、今後の先行きを楽観視している企業は少数派となりました。第9回調査と比べて回収異常の発生割合が増加しており、与信管理予算も増加傾向にあります。企業が取引先のリスク管理を強化しつつある様子がみられます。

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