商売の流れを確認して危ない取引を回避しよう！

取引の安全を図るには、取引先の分析だけでは十分とは言えません。仕入先から販売先の販売先なども並行して調べていく必要があります。そして、仕入先への支払期間と販売先からの回収期間がうまく整合性がとれているかなど、商売全体の流れを把握したうえで分析を行い、商売の全体像(商流)を把握していくことが大切です。
特に重要なのが決済条件です。決済条件は、販売先との力関係により、必ずしも思い通りにならないことも多くあります。しかし、決済条件は一度設定するとその変更は困難です。よく確認してから設定するようにしましょう。

例えば、「月末締め翌月末起算90日期日手形支払」という条件で取引をする場合、その月に販売した商品について月末で締め、翌月末にその日から90日後に現金化される手形を振り出して支払うということを意味します。したがって、販売した商品の代金が現金回収されるまでの回収サイトは、締めが到来していない当月分を含めて5ヶ月となります。したがって、毎月500万円販売すると、販売先に500万円×5ヶ月=2,500万円の与信を行うこととなります。

取引においては、まずこの回収サイトが業界慣行と照らして妥当性のあるものかを確かめる必要があります。また、たとえそれが妥当であっても、実際に販売先が自社商品をどの程度在庫を持って、それを販売した場合にどの程度の期間で回収するのかといった決済条件なども確認しておく必要があります。

また回収を手形で行うか現金で行うかも重要なポイントです。販売先から代金を約束手形で回収すると、保管管理に事務コストが発生し、また取立にかかる銀行手数料も安くありません。したがって、近年は販売先との決済条件を変更し、手形での回収をやめて、支払期日に現金振込で支払ってもらう期日現金決済に移行する傾向があります。しかし、手形回収は、確かに面倒な点が多いかもしれませんが、債権管理・回収の観点からは非常に有効な手段であるといえます。期日現金決済の場合、販売先が資金繰りに余裕があるときは問題ありませんが、資金繰りが逼迫してくると、自社の了解なしに期日より遅らせて支払ってくることがあります。また販売先が商品にクレームをつけて支払を拒否するようなこともありえます。

信用力の低い先との取引は手形で回収を行うようにしたいものです。

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